経済一般 General Economics in 2010
◆食品インフレ、一桁台に沈静
【ニューデリー】食品インフレは7月17日までの1週間に9.67%をマーク、前週の12.47%から2.80%ポイント下降、終に一桁台に沈静した。
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2010-07-30 ArtNo.43707(302/514)
◆エネルギー省、ソーラ業界への資金提供目指し銀行会議招集
【ハイデラバード】新・再生可能エネルギー省は、来月、マハラシュトラ州Mumbaiに銀行界の代表を招き、ソーラ・パワー業界に、魅力的金利で、十分な資金を供給する方策を協議する。
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2010-08-02 ArtNo.43709(303/514)
◆印英首脳会談:二国間貿易を5年で倍増
【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相と英国のDavid Cameroon首相は7月29日当地で会談し、二国間貿易を5年内に2倍に拡大すること等で合意した。
○印英蔵相、国際金融制度改革推進で合意
○気候変動問題克服もプロ・ビジネス方式で:英首相
○印欧FTA、年内に調印:商工相
○首相、英連邦競技会の準備加速と汚職報道の検証指示
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2010-08-02 ArtNo.43717(304/514)
◆US$100億インフラ債券基金は呼び水:計画委員会
【バンガロール】Housing Development Finance Corporation(HDFC)のDeepak Parekh会長に率いられる15人委員会は、100億米ドル・インド・インフラストラクチャー債券基金(IIDF:India Infrastructure Debt Fund)創設計画に関する調査報告を既に政府に提出済みで、大蔵省と計画委員会(Planning Commission)が目下、同報告書に検討を加えている。
○US$9億パンジャブ道路事業を突貫建設
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2010-08-02 ArtNo.43720(305/514)
◆PVCペースト樹脂に反ダンピング税
【ニューデリー】インド政府は中国や日本を含む7カ国から輸入される玩具や接着剤原料の化学品、ポリ塩化ビニール・ペースト樹脂(Poly Vinyl Chloride Paste Resin)にトン当たり89.18~608.57米ドルの反ダンピング税を課した。
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2010-08-04 ArtNo.43724(306/514)
◆産業動静:違法鉄鉱石輸出の取り締まり強化
○K州、鉄鉱石の輸出禁止に続き移動も禁止
【バンガロール】国内第2の鉄鉱石産地に数えられるカルナタカ州は州内10カ所の小港からの鉄鉱石搬出を禁止したのに続き、これらの港へ鉄鉱石を輸送することも禁じた。
○中央政府、K州の鉄鉱石輸出禁止を支持
○ゴア政府、違法な鉄鉱石輸出を摘発
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2010-08-04 ArtNo.43726(307/514)
◆産業動静:石油、ガス
○GSPC、超大型密封ガス貯留層発見
【アーマダバード】Gujarat State Petroleum Corporation (GSPC)はグジャラート州Cambay盆地において超大型密封ガス貯留層(Tight gas reservoir)を発見した。
○Essar Oil等、炭層メタン生産分与協定に調印
○Greenko、エネルギー&オイル・シティー開発
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2010-08-04 ArtNo.43730(308/514)
◆産業動向:メディア
○放送業者/DTH業者、TRAIの提案巡り対立
【ムンバイ】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、放送業者がDTH(Direct-to-Home)事業者から徴収する卸売り料金(wholesale rate)上限を引き下げるよう提案した。
○マレーシア企業、DTH会社Sun Directの持ち分アップ目指す
○TV放送、US$104億産業に
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2010-08-04 ArtNo.43732(309/514)
◆富裕人口が貧窮人口を初めて凌駕:NCAER
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)の最新レポート『インドの収入支出貯蓄動向(How India Earns, Spends and Saves)』によると、過去3年間の景気後退に関わらずインドの高額所得層は2010年3月末までに4670万世帯に達し、初めて4100万世帯の低所得層を上回った。
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2010-08-06 ArtNo.43737(310/514)
◆インド・ソフトウェア製品産業受難の年
【バンガロール】インドのソフトウェア製品産業(software product industry)にとって2009-10年は受難の年だった。121社が廃業し、別に324社が情報技術(IT)サービス会社に転身を強いられた。
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2010-08-06 ArtNo.43739(311/514)
◆電力省、US$106億電力事業基金設立検討
【ニューデリー】電力省は、電力プロジェクトに資金を提供するため、5万クロー(US$106.4億)の債券基金(debt fund)の設立を検討、国営金融機関2社、Power Finance Corporation(PFC)とRural Electrification Corporation(REC)に協力を求める計画だ。
○NTPC、非化石燃料発電の比率拡大
○TUV Rheinland、バンガロールにPVラブ設置
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2010-08-06 ArtNo.43742(312/514)
◆今年6月の外国直接投資流入額45%減少
【ニューデリー】今年6月、インドに流入した外国直接投資(FDI:Foreign direct investment)は、14億1000万米ドルと、昨年同月の25億8000万米ドルに比べ約45%減少した。今年5月の流入額は22億米ドルだった。
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2010-08-06 ArtNo.43743(313/514)
◆6月の輸出成長率30.4%
【ニューデリー】インドの6月の輸出は177億5000万米ドル/8万2632クローと、昨年同期の136億米ドルに比べ、米ドル建てで30.4%、ルピー建てで27%の堅調な伸びを見た。
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2010-08-06 ArtNo.43744(314/514)
◆食品インフレ9.53%に鈍化
【ニューデリー】野菜、取り分けジャガイモとタマネギの値下がりに伴い7月24日までの1週間の食品インフレは、前週の9.67%から9.53%に鈍化した。
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2010-08-09 ArtNo.43746(315/514)
◆シェールガス鉱区入札にロイヤルティー制導入検討
【ニューデリー】インド政府は化石燃料資源収入を拡大する方策の一環として、これまでの生産分与(production-sharing)方式を改め、鉄鉱石や黒鉛等の鉱物と同様、ロイヤルティー制度を適応することを検討しており、来年初に募集されるシェールガス鉱区入札に早速、ロイヤルティー方式が採用される可能性がある。
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2010-08-09 ArtNo.43747(316/514)
◆新探査ライセンス政策第9次入札の条件協議
【ニューデリー】インド政府は今日(8/9)、潜在投資家の代表を交えた会議を催し、新探査ライセンス政策(NELP:new exploration and licensing policy)下の第9次入札にかけられる石油・ガス鉱区のライセンス条件を協議する。
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2010-08-09 ArtNo.43748(317/514)
◆電力設備に14%の輸入関税提案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は国内製造業者を保護する狙いから輸入電力設備に14%課税することを提案した。
○日立、BGRと合弁で超臨界圧発電設備製造
○ONGC、NPCILと提携し原発事業進出
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2010-08-09 ArtNo.43749(318/514)
◆ガイドライン発表でソーラ産業に弾み
【ニューデリー】最近、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』のガイドラインが発表されたのを受けて、新規プレーヤーが続々参入、先頭集団を成す既存プレーヤーもますます積極的に事業の拡張を図っている。一部のものは海外の先端技術の導入を図り、他のものは国内の候補地を物色している。
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2010-08-09 ArtNo.43750(319/514)
◆環境省、Poscoプロジェクトに作業停止指示
【ニューデリー/ブーバネスワル】中央政府の環境省は6日、韓国企業Poscoがオリッサ州Jagatsinghpur県に5万4000クロー(US$117.40億)を投じて年産1200万トンの総合的鉄鋼プラントを設ける計画の一切の作業を停止するようオリッサ州政府に指示した。
○SAIL、コークス用炭の国内開発に注力
○Tata Steel、Gopalpur特別経済区の開発に着手
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2010-08-09 ArtNo.43754(320/514)
◆2013年末をケーブルTVデジタル化の最終期限に:TRAI
【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)はケーブルTVのアナログからデジタルへの転換の最終期限を2013年12月31日に定め、税制優遇措置を設けてデジタル化を加速するよう提案した。
○ケーブルTV銘柄の株価急騰
○デジタル化の最終期限2013年は実現不能:放送相
○インド・テレコム産業リーダーに脚光
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2010-08-09 ArtNo.43755(321/514)
◆IT業界、米国の査証発行料金引き上げに懸念表明
【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は6日、「米国上院が5日、可決した『国境保安法(The Border Security Bill)』はインド情報技術(IT)産業に深刻な影響を及ぼす」との声明を発表、強い懸念を表明した。
○AP州、新IT政策梃子にソフトウェア輸出倍増目指す
○カルナタカ州のソフトウェア輸出成長率1.4%に鈍化
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2010-08-11 ArtNo.43761(322/514)
◆ケーブルTV産業、2015年までにUS$77億米ドルに
【ニューデリー】提案されているケーブル・テレビジョンのデジタル化が実行されるならインドのデジタルTV産業組織部門の市場規模は現在の12億米ドルから2015年までに6.5倍の77億米ドルに成長、米国に次ぐ世界第2位の市場になる見通しだ。
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2010-08-11 ArtNo.43765(323/514)
◆今年は製造業部門だけで300万新規就業機会創出
【ニューデリー】需要の復調と企業の自信回復に伴い、今年は製造業部門で300万人分近い就業機会が創出される見通しだ。
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2010-08-11 ArtNo.43768(324/514)
◆グジャラート州、US$12億ソーラ発電投資誘致目指す
【アーマダバード】グジャラート州政府のエネルギー石油化学部(DEP:Department of Energy and Petrochemicals)は、ソーラ発電事業投資を誘致する狙いから近くソーラ・パーク・スキーム(SPS:Solar Park Scheme)を発表する。
○大規模ソーラ発電所の建設計画
○ドイツ認証機関TUV Rheinland、太陽光ラブ開設
○Apar、グジャラート州に太陽光発電所建設
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2010-08-13 ArtNo.43769(325/514)
◆民事責任法案修正で、外資の原発事業参入コスト上昇
【ニューデリー】インド政府は、補償額を引き上げると同時に、納入業者にも補償義務を課すことを目指し、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の修正を図っており、1500億米ドルのインド原子力発電市場への外国企業の参入コストの上昇が予想されている。
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2010-08-13 ArtNo.43770(326/514)
◆政府、サプライヤー責任条項を骨抜きに
【ニューデリー】インド政府は米国やロシアの懸念に応え、原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項を実質的に削除した。
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2010-08-13 ArtNo.43771(327/514)
◆民事責任法案検討常任委員会の任期延長
【ニューデリー】インド人民党(BJP)の執拗な攻撃に直面する統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は、『2010年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の検討を委ねた科学技術問題担当常任委員会の任期を延長、時間を稼ぐ方針を決めた。
○原発燃料供給顕著に改善:原子力委員会委員長
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2010-08-13 ArtNo.43772(328/514)
◆オリッサ州、US$83億電力プロジェクト承認
【ブーバネスワル】オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣を長とするハイレベル認証局(HLCA:High Level Clearance Authority)は10日、SPI Ports/NSL Nagapatnam Power/Kalinga Energy & Powerの新規発電プロジェクト3件、Jindal India Thermal Power/Ind-Barath Energy Utkal Ltdの発電所拡張計画2件、KU Projects Ltdの発電所建設地移転計画、総額3万8200クロー(US$83.05億)を承認した。
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2010-08-13 ArtNo.43773(329/514)
◆オリッサ州、Vedanta/Hindalco等のアルミ拡張計画承認
【ブーバネスワル】オリッサ州のハイレベル認証局(HLCA:High Level Clearance Authority)は10日、Vedanta Aluminium Ltd(VAL)/Aditya Aluminium Ltd(AAL)/Hindalco Industries Ltd(HIL)のアルミ事業拡張計画を承認した。HLCAはこの日またRohit Ferrotechのステンレス・スチール・プロジェクトとBhushan Steelの鉄鋼産業下流部門パーク・プロジェクト、ACC Cementのセメント製造プロジェクトを承認した。
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2010-08-13 ArtNo.43778(330/514)
◆6月の工業成長率、13ヶ月来最低の7.1%に鈍化
【ニューデリー】今年6月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは7.1%と、13ヶ月来最低の水準に鈍化した。アナリストらは比較対象になる前年同期の指数が低水準なことに伴うベイス効果(base effect)がもはや望めないことから8ヶ月続いた二桁成長は困難と見ていたが、落ち込みの速度はアナリストらの予想を上回った。Pranab Mukherjee蔵相も「もう少し高い数字を予想していた」とコメントした。
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2010-08-13 ArtNo.43779(331/514)
◆食品インフレ、二桁台に再突入、燃料インフレは鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは、7月に入って2週間連続一桁の伸びに鈍化していたが、7月31日までの1週間に11.40%をマーク、二桁台に再突入した。前週の食品インフレは9.53%だった。
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2010-08-13 ArtNo.43780(332/514)
◆政府、公共企業の上場ガイドラインを希釈
【ニューデリー】インド政府は9日、上場国営企業の株式最低公開比率を当初発表の25%から10%に引き下げ、上場規則を緩和した。
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2010-08-16 ArtNo.43782(333/514)
◆中央銀行、持ち株会社に登録義務づけ
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は13日、資産規模(asset size)100クロー(US$2174万)以上の中核投資会社(CIC:core investment company)に対し、中央銀行に登録を義務づける通達を行った。
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2010-08-16 ArtNo.43783(334/514)
◆新銀行の外資上限を50%に制限検討
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、インド市場に新規参入する銀行の外国直接投資上限を、10年間50%に制限するとともに、不動産事業に関わる企業グループとの取引を禁じることを検討している。
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2010-08-18 ArtNo.43793(335/514)
◆電力市場に新種のデベロッパーが続々誕生
【ニューデリー】インド電力市場には、フットウェアのAction Shoes、コンパクト・ディスク・メーカー、Moser Baer、ポリエステル製造のIndo Rama Synthetics、アルコール製造会社Pioneer Distilleries Ltd、エビ輸出業者Deviseafoods Ltd等々、毛色の変わった民間プロジェクト・デベロッパーが続々誕生している。
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2010-08-18 ArtNo.43794(336/514)
◆内閣官房、オリッサ州石油化学地域事業を承認
【ブーバネスワル】KM Chandrashekar内閣官房長官を座長とする関係15省庁の代表は13日の会議の席上、オリッサ州Paradipに石油/化学/石油化学投資地域(PCPIR:petroleum, chemicals and petrochemicals investment regions)を開発するプロジェクトを承認した。
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2010-08-18 ArtNo.43799(337/514)
◆創薬ベンチャー・キャピタル基金設置
【ニューデリー】インド政府は創薬(drug discovery)事業を振興するためのベンチャー・キャピタル・ファンド(VCF)を創設することを検討している。
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2010-08-18 ArtNo.43804(338/514)
◆7月のヘッドライン・インフレ一桁台に沈静
【ニューデリー】燃料や未加工食品の値上がりに関わらず、砂糖/バター/粉末コーヒー/粗糖(gur)等の加工食品の値下がりを背景に、今年7月の卸売物価指数(WPI:wholesale price index)をベースにしたヘッドライン・インフレーション(総合インフレ)は9.97%と、5ヶ月に及んだ二桁台から終に一桁に鈍化した。
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2010-08-20 ArtNo.43805(339/514)
◆原子力発電の経営から民間業者を除外:国会常任委員会
【ニューデリー】科学技術環境森林問題担当国会常任委員会(PSCSTEF:Parliamentary Standing Committee on Science and Technology, Environment and Forests)は、原子力発電所の経営から民間企業を除外するよう提案した。同提案が受け入れられるなら、原子力発電事業に民間企業が参入するドアは閉ざされることになる。
○国民会議派、政治取引でインド人民党の支持取り付け
○BJP、原発事故民事責任法修正案に反対表明
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2010-08-20 ArtNo.43814(340/514)
◆BlackBerry電子メールの監視問題決着?
【ニューデリー】高度な暗号化技術を用いたBlackBerryスマートフォーン・サービスを提供するカナダのResearch In Motion(RIM)に対し、内務省が8月31日までに、合法的傍受規則を受け入れるか、インド国内におけるサービスを停止するか、二者択一を迫る中、電気通信局(DOT:Department of Telecommuncations)は18日、内務省に対し解決策を提起した。
○中国製通信設備の輸入禁止解除
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2010-08-20 ArtNo.43815(341/514)
◆7月の輸出成長率13.2%に鈍化
【ニューデリー】インドの今年7月の輸出額は162億4000万米ドルと、昨年同月の136億2000万米ドルに比べ13.2%増加した。しかし一昨年7月の190億米ドルには及ばなかった。
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2010-08-23 ArtNo.43817(342/514)
◆日印経済協力協定交渉今秋までに妥結:岡田外相
【ニューデリー】先週土曜(9/21)訪印した岡田克也外相は、SM Krishna外相との会談後、記者会見し、今秋のManmohan Singh首相の訪日までに日印経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)交渉が妥結するとの見通しを語った。
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2010-08-23 ArtNo.43818(343/514)
◆日本企業30社、US$1千万投じスマート都市開発
【ムンバイ】マハラシュトラ州Aurangabad近郊のShendra工業区は、日本企業30社により『スマート・シティー』として再開発される。これらの日本企業は、400haの土地をグリーンな低炭素ハイテク・シティーに変身させるため1000万米ドルを投資する。
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2010-08-23 ArtNo.43819(344/514)
◆原発事故民事責任法修正案閣議承認、新たな火種も
【ニューデリー】インド政府が先週金曜(8/20)、閣議承認した『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』修正案には、国会常任委員会の提案とは異なる幾つかの点が補足されており、そのうちの一つは新たな論争の火種になりそうだ。
①民間の参入に窓口
②サプライヤーの賠償責任復活
③サプライヤーの賠償責任を改めて骨抜きに
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2010-08-23 ArtNo.43822(345/514)
◆中国製含む3G通信機器の輸入加速
【ニューデリー】電気通信局(DOT:department of telecommunications)と内務省は、国内テレコム・オペレーター各社の第三世代(3G)移動体通信サービスの早期立ち上げを促す狙いから、3G通信機器の輸入を加速する方針を決めた。これらのオペレーターは3Gサービス周波数域の取得に膨大な金額を支払っており、サービス開始の遅延はその経営に深刻な影響を及ぼす。このため両政府部門は以上の方針を決めた。
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2010-08-23 ArtNo.43823(346/514)
◆国軍、CDMA業者への3G周波数域の引渡を拒否
【ニューデリー】国軍が1900Mhz(メガヘルツ)周波数域の返還を拒否したことから、CDMA(code division multiple access)業者が、近い将来第三世代(3G)移動体通信サービス用の追加周波数域を割当てられる見通しは遠のいた。
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2010-08-23 ArtNo.43827(347/514)
◆マハラシュトラ州、アニメ産業を振興
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、成長の潜在性の大きいアニメーション及びゲーミング部門に産業ステータス(industry status)を与え、情報技術(IT)産業に対するのと同様な奨励措置を適応することを検討している。
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2010-08-23 ArtNo.43828(348/514)
◆食品インフレ10.35%、前週に比べ鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)を基にした食品インフレ(Food inflation)は8月7日までの1週間に年間ベースで10.35%と、前週の11.4%に比べ鈍化した。
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2010-08-25 ArtNo.43829(349/514)
◆政府、US$2.24億追加輸出奨励策発表
【ニューデリー】世界経済復調の脆弱さが懸念される中、インド政府は23日、総額1052クロー(US$2.24億)の新輸出奨励策を発表した。
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2010-08-25 ArtNo.43830(350/514)
◆7月のエンジニアリング輸出26%アップ
【ニューデリー】インドの7月のエンジニアリング輸出(engineering exports)は、米国の需要回復に支えられ、32億1000万米ドルと、前年同月比約26%増加した。
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経済一般 General Economics in 2010