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2010-07-02 ArtNo.43586
◆鋼材メーカー、過剰設備抱え困惑
【コルカタ】鉄鋼市場の軟化が持続する中で、少なからぬ鋼材メーカーが価格を下方修正すべきか悩んでいる。しかしこのまま乗り切れると見るものもあるようだ。
ビジネス・スタンダードが7月1日報じたところによると、JSW SteelのJayant Acharya営業部長は「まだ決めていないが、乗り切れるかも知れない」とコメントした。しかし別の冷間圧延鋼メーカーは「トン当たり1000~2000ルピー値下げを検討している」と語った。
自動車業界や家電業界で用いられる鋼板のベンチマークとされる熱間圧延(HR)コイルのトン当たり価格は過去1ヶ月間に2000ルピー下降、現在3万2000ルピーで取引されている。値下がりの引き金になったのは、設備過剰と需要軟化で、一部のメーカーは、値下がりを抑制するには生産を削減するしかないと見ている。この種のメーカーの1社は生産量を前月に比べ30%カットしたとしている。
インドの鉄鋼年産能力は6000万トンで、大部分のメーカーの稼働率はこれまで100%に達していた。世界鉄鋼協会(WSA:World Steel Association)の報告によれば、世界の鉄鋼産業の稼働率は今年4月の83.4%から82%に下降している。地元業界筋によると、モンスーンの到来で建設業の需要が軟化している上、西アジア諸国はラマダン(断食月8/11-9/10)を迎える。
原料価格も軟化しており、国営鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は6月30日、今年初2四半期についてはディスカウントに5%上乗せすると発表した。これは、今年4月1日に発効した塊鉱(lump ore)暫定価格の増分が免除されることを意味する。しかし粉鉱(iron ore fine)に関してはトン当たり300ルピー余計に払わねばならない。NMDCは自前の鉄鉱山を保持せぬ大部分の国内鉄鋼メーカーに鉄鉱石を供給している。
もう一つの重要原料、コークスの価格も軟化傾向を見せており、鋼材メーカーは、値下げに伴うマージンの縮小を有る程度回避できそうだ。
しかし輸入の急増が国内メーカーに大きな圧力をかけている。今年5月の鋼板輸入は昨年同月比2倍の87万7776トンを記録、特にHRコイルとシートの輸入は3.5倍に達した。
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