内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
◆大蔵/商工両省の対立で貿易政策の発表延期
【ニューデリー】大蔵省と商工省の意見の相違から例年3月31日に行われる外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)の発表が繰り延べられた。
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2005-03-30 ArtNo.35257(102/361)
◆コンサルタント、不動産市場への外資大量流入予想
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)規則の緩和と経済活動の活発化に伴い、KPMGやCB Richard Ellis等の指導的国際コンサルタント会社は、今後、タウンシップ、テクノロジー・パーク、倉庫、特別経済区(SEZ)等の開発事業に莫大な投資が行われるものと予想している。
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2005-03-30 ArtNo.35259(103/361)
◆鉄鋼会社、鉄道貨物保管割増料等の見直しに反対
【コルカタ】公共・民間両部門の鉄鋼会社は、貨物保管割増料(demurrage rates)の見直し、貨物保管割増料支払い猶予期間(free time for wagons)の大幅短縮、その他の規則の修正に関するThe Railways(Rly)の提案に挙って反対している。
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2005-03-30 ArtNo.35266(104/361)
◆7州におけるディーゼル油Bharat II基準の導入を延期
【ニューデリー】インド政府は24日の閣議で、ウッタルプラデシュ州/ラジャスタン州/ウタランチャル州/マドヤプラデシュ州/パンジャブ州/ヒマチャルプラデシュ州/ジャム&カシミール州で販売されるディーゼル油にBharat Stage II(BS II)基準を適応する期日を2005年4月1日から同年10月1日に、6ヶ月繰り延べる方針を決めた。
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2005-03-30 ArtNo.35267(105/361)
◆外国企業に原子力発電市場の開放検討
【ニューデリー】インド政府は原子力発電能力を強化する戦略の一環として、外国企業に原子力発電所の建設を認める可能性を検討している。
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2005-04-01 ArtNo.35269(106/361)
◆海運業界、新サービス税に狼狽
【ムンバイ】インド登録の輸送船が外国の港で荷を積み込み別の外国の港でその荷を下ろしたなら、母港に寄港した際、10.3%のサービス税を支払わねばならなくなる。
加えて外国の港で支払った港湾料と同額の税を別途請求されると言う。
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2005-04-01 ArtNo.35270(107/361)
◆工場法修正し女性の深夜就業を許可
【ニューデリー】インド政府は、女性が午後10時から翌朝の6時までの間に就業することができるよう『1948年工場法(Factories Act, 1948)』に修正を加える。
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2005-04-01 ArtNo.35274(108/361)
◆益々多くの企業が植物特許に注目
【ハイデラバード】益々多くの企業が植物の潜在性開拓に乗りだし、インド当局に特許権の保護を求めている。
これらの企業には、Avestha Gengraine、JB Chemicals & Pharma Ltd、Synit Drugs、Asgrow Seed Companyが名を連ねている。
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2005-04-01 ArtNo.35275(109/361)
◆特許法、組込ソフトを除外
【ニューデリー】インド・ソフトウェア産業は、『2005年特許法改正案(Patents Amendment Bill, 2005)』にソフトウェア関連の発明に関する条文が含まれていないことから、ハイエンドな研究開発(R&D)活動が影響を受け、中小企業の発明活動も停頓するのではないかと懸念している。
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2005-04-01 ArtNo.35281(110/361)
◆アパレル・パークをミッション・モードに転換
【ニューデリー】インド政府はアパレル・パーク・スキームを、ハイエンド領域への投資誘致に照準を合わせた任務遂行型(mission-mode)プロジェクトに変身させる計画だ。
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2005-04-06 ArtNo.35313(111/361)
◆計画委員会、小売り部門への外国直接投資自由化提案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、インドをグローバルなサプライ拠点とし、労働集約的製造業務を奨励するため、小売り部門に対する外国直接投資(FDI)を自由化すべきだと提案した。
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2005-04-08 ArtNo.35325(112/361)
◆マハラシュトラ州政府、1万2500MW発電事業覚書に調印
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は4日、民間プレーヤー8社と向こう5年間に合計1万2500MW(メガワット)の発電施設を設ける総額5万クロー(US$114.84億)のプロジェクト覚書を交換した。
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2005-04-08 ArtNo.35328(113/361)
◆M州政府、薬品生産者と輸入業者双方にVAT課税
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、付加価値税(VAT:Value Added Tax)制度の薬品及び医薬品に関わる部分に修正を加え、薬品・医薬品生産者のみならず輸入業者にもVATを課した。
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2005-04-11 ArtNo.35329(114/361)
◆新外国貿易政策、US$920億米ドル輸出目指す
【ニューデリー】Kamal Nath商工相は8日、2005-06年の輸出目標を前年の880億米ドルから920億米ドルに引き上げるとともに、同目標を実現するための一連の新奨励措置を含む『2005-06年外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy for 2005-06)』を発表した。
インドの2004-05年の輸出額は、前年の640億米ドルから800億米ドルに24%成長した。
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2005-04-11 ArtNo.35331(115/361)
◆AP州企業、ITパーク開発にビーライン
【ハイデラバード】情報技術(IT)パークの開発はこれまでLarsen and Toubro(L&T)等の大手企業の領域と見なされてきたが、アンドラプラデシュ州政府が新規則を導入して以来、ローカル・プレーヤーが列を成し同市場の開拓を目指している。
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2005-04-11 ArtNo.35338(116/361)
◆チャッティースガル州、鉄鉱石の対日輸出規制要求
【ライプル】チャッティースガル州政府は、鉄鉱石と鉄鋼部門だけで1万クロー(US$22.97億)にのぼる投資が申請される中で、National Mineral Development Corporation (NMDC)に、日本やその他の国へのBailadila鉱山からの鉄鉱石の輸出を制限するよう申し入れた。
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2005-04-13 ArtNo.35354(117/361)
◆小売/鉱山部門の外国直接投資規制緩和示唆
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は最近、関係省庁に送付した回状において小売り部門と鉱業部門に対する外国直接投資(FDI)規制を緩和する可能性を示唆した。
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2005-04-15 ArtNo.35369(118/361)
◆HP州、4年内に4千MW発電能力拡張目指す
【ムンバイ】ヒマチャルプラデシュ州政府は向こう4年間に州内の発電能力を現在の6000MW(メガワット)から1万MWに、4000MW拡張する計画だ。
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2005-04-20 ArtNo.35390(119/361)
◆インド/パキスタン首脳、経済協力促進で合意
【ニューデリー】インドのManmohan Singh首相とパキスタンのPervez Musharraf大統領は17日、当地で2時間にわたり会談、最近の両国間の貿易や経済協力面の関係改善を一層促進するため、『経済問題合同委員会(joint commission on economic issues)の復活』、『合同ビジネス評議会(joint business council)の新設』、『伝統的トランジット・ルート再開の可能性協議』等の施策を講じることで合意した。
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2005-04-20 ArtNo.35391(120/361)
◆成功に王道なし、ソフト・ボーダーに期待
【ニューデリー】パキスタンのPervez Musharraf大統領との3日間にわたる会議を終えたManmohan Singh首相は18日、「前途にはなお困難が予想されるが、今回の頂上会談の成果を踏まえ、両国はそれぞれの責任を全うせねばならず、尻すぼみに終わらせることはできない」との談話を発表した。
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2005-04-22 ArtNo.35404(121/361)
◆中国/パキスタンとの関係改善で経済自由化に本腰
【ニューデリー】中国及びパキスタンとの関係改善により政治面で得点を上げたManmohan Singh首相は、今後は経済自由化に本腰を入れて取り組むものと見られ、小売市場に対する外国直接投資(FDI)規制の緩和とインド特有の官僚主義制度『inspector raj(監督制度)』の廃止がトップ・アジェンダになる見通しだ。
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2005-04-22 ArtNo.35407(122/361)
◆US$137.8億投じ主要4都市間に貨物専用鉄道建設
【ニューデリー】インド政府はフレート・コリドー(freight corridor)プロジェクトの下、向こう5-7年間に6万クロー(US$137.8億)を投じ総延長9260キロの貨物専用鉄道を建設する。
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2005-04-22 ArtNo.35416(123/361)
◆UP州、民間部門による1千MW発電計画を承認
【ラクナウ】ウッタルプラデシュ州政府は19日の閣議で民間部門による見積もりコスト4000クロー(US$91.87億)、1000MW(メガワット)の火力発電計画『Anpara C』の実行を認めた。
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2005-04-25 ArtNo.35421(124/361)
◆首相、4000万トン石炭不足に懸念
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は、21日催された閣議においてインフラストラクチャー部門のパフォーマンスに見直しを加え、インドが直面する4000万トンの石炭不足に懸念を表明した。
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2005-04-25 ArtNo.35422(125/361)
◆政府、中核インフラ産業の不振打開で多角的戦略採用
【ムンバイ】中央政府は2004-05年に鉄鋼、石油、石炭、電力、セメント部門の成長が鈍化した問題を解決するため多角的戦略を採用する。
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2005-04-25 ArtNo.35430(126/361)
◆100%FDIバイオテック・プロジェクトを自動認可
【ニューデリー】政府は、バイオテクノロジー部門における100%外国直接投資(FDI)プロジェクトを自動認可することを提案した。
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2005-04-25 ArtNo.35433(127/361)
◆シンガポール/マレーシア連合のIdea Cellular権益買収にマッタ
【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、最近発効したプレスノート1(Press Note 1)条文に基づき、「Singapore Technologies Telemedia (STT)とTM International (TMI) of MalaysiaによるIdea Cellularの47.7%権益買収案は、Bharti Tele-Venturesの同意書(NOC:no-objection certificate)を取得する必要がある」との裁定を下した。
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2005-04-27 ArtNo.35434(128/361)
◆小売り市場を外資に開放間近
【ニューデリー】インド政府は小売り部門に対する最大49%の外国直接投資(FDI)を認める一方、小規模業者の生存も確保することを望んでいる。
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2005-04-29 ArtNo.35449(129/361)
◆付加価値税未導入州の製造業者、原料不足に直面
【ニューデリー】付加価値税(VAT)を未だ導入していない州の製造業界は、原料の深刻な不足に直面しており月間生産目標を達成できそうにない。
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2005-04-29 ArtNo.35458(130/361)
◆政府・民間合同委、9999ルピーPCの発売提案
【ニューデリー】『コンピューター普及促進のための政府業界合同委員会(government-industry panel on improving computer penetration)』は、インド・パーソナル・コンピューター(PC)市場の成長を加速するイニシアチブの一環として9999ルピー(US$230)の妥協のない(no-compromise)PCを国民に提供することを提案した。
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2005-05-04 ArtNo.35464(131/361)
◆インド日本議員フォーラム発足
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)の賛助も得、『インド日本議員フォーラム(IJPF:Indo-Japanese Parliamentary Forum)』が4月29日発足した。
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2005-05-04 ArtNo.35473(132/361)
◆浦項/オリッサ州政府、メガ鉄鋼プロジェクト巡り歩み寄り
【ニューデリー】オリッサ州政府と韓国の製鉄会社Pohang Steel Company (Posco:浦項綜合製鐵)の100億米ドル鉄鋼プロジェクトを巡る行き違いは、双方の歩み寄りにより修復されつつある。
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2005-05-06 ArtNo.35481(133/361)
◆石油相、ONGCのカルナタカ州複合計画に再度反対表明
【バンガロール】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、カルナタカ州における2万5000クロー(US$57.42億)の複合プロジェクトを単独で引き受ける十分な能力を備えていない。
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2005-05-09 ArtNo.35500(134/361)
◆政府、日韓向け鉄鉱石の長期輸出契約の更新決定
【ニューデリー】インド政府は鉄分64%以上の高品質な鉄鉱石を向こう5年間にわたり引き続き日本と韓国に輸出することになる長期輸出契約の更新を認める方針を決めた。
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2005-05-09 ArtNo.35509(135/361)
◆議決権上限撤廃し、銀行業の再編加速
【ニューデリー】インド政府は4日、民間銀行業における10%の議決権上限を撤廃するとともに、中央銀行に銀行取締役会の機能代行を認め、また銀行の優先株発行を許可する等、銀行業の再編に拍車をかける一連の措置を決めた。
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2005-05-11 ArtNo.35512(136/361)
◆自動車会社の消費減税消費者還元不十分:会計監査長官
【ニューデリー】インド会計監査院長官(CAG:Comptroller and Auditor General of India)は、自動車メーカーによる消費税減税の消費者への還元は不十分と非難した。
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2005-05-11 ArtNo.35517(137/361)
◆政府、発電事業9件合計1万MWの金融アレンジ加速
【ニューデリー】全国のほとんどの地域で電力不足が伝えられる中、インド政府は、9件、合計キャパシティー1万132MW(メガワット)の発電プロジェクトの金融アレンジ加速する方針を決めた。
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2005-05-11 ArtNo.35522(138/361)
◆Mangalore/Visakhapatnamに原油戦略備蓄施設
【ニューデリー】政府はカルナタカ州Mangaloreとアンドラプラデシュ州Visakhapatnamに合計年間500万メートル・トンの原油を戦略備蓄する3つのタンクを建設することを検討している。
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2005-05-11 ArtNo.35523(139/361)
◆VAT導入で製剤売上20-50%減少
【アーマダバード】製薬会社は付加価値税(VAT)導入に伴う混乱で製剤(formulation)の2005年3月期四半期国内売り上げが、前年同期比20~50%落ち込み、深刻な打撃を受けている。
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2005-05-11 ArtNo.35524(140/361)
◆15年間の免税措置含む特別経済区法案上程
【ニューデリー】インド政府は9日、15年間の免税措置やワンストップ認可等の奨励措置を盛り込んだ特別経済区法案(Special Economic Zone Bill)を国会下院に上程した。
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2005-05-13 ArtNo.35525(141/361)
◆包括的経済協力協定で金融市場開放に拍車
【ニューデリー】シンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)締結に伴い、インドの金融市場開放に拍車がかかる見通しだ。
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2005-05-13 ArtNo.35529(142/361)
◆TN/AP/カルナタカ3州共同で3千MW発電所建設
【ニューデリー】タミールナド州、アンドラプラデシュ州、カルナタカ州は、電力不足を解消するため合弁会社を設け、コスト・シェアリング方式により、これら3州の何れかに3000MW(メガワット)のガス火力発電所を設けることを計画している。
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2005-05-16 ArtNo.35540(143/361)
◆Wal-Mart社長、商品購買の拡大、直接投資に意欲
【ニューデリー】Wal-Mart InternationalのJohn B Menzer社長兼CEOは12日、Manmohan Singh首相を初めとする政府首脳や高官と一連の会談を行い、インドにおけるソーシング拡大とともに、小売市場への直接投資に強い関心を表明した。
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2005-05-18 ArtNo.35556(144/361)
◆政府、US$115億投じ12大型港湾開発
【ニューデリー】Manmohan Singh首相が座長を務める『港湾インフラ委員会(CIP:Committee on Infrastructure of Ports)』は、2012年までに12の主要港(major ports)を開発するために5万クロー(US$114.837億)が必要と試算した。
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2005-05-18 ArtNo.35565(145/361)
◆南部4州、次期五カ年計画期間に2万MWの発電能力追加
【チェンナイ】カルナタカ/ターミールナド/アンドラプラデシュ/ケララの南部4州とポンディシェリー連邦直轄区は第11次五カ年計画期間に2万MWの発電能力を追加する。
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2005-05-18 ArtNo.35569(146/361)
◆インド共産党、銀行/小売り/鉱業市場開放を非難
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は近く発足一周年を迎えるが、インド共産党マルクス主義派(CPI-M)は銀行/小売り/鉱業部門を外資に開放する措置に抗議し、5月22日に催されるUPA記念行事に出席せぬ方針だ。
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2005-05-20 ArtNo.35575(147/361)
◆オリッサ州、5年内に5600万トン鉄鋼製造能力追加
【ニューデリー】オリッサ州には向こう4~5年内に5600万トンの鉄鋼製造設備が新たに設けられ、鉄鋼/アルミニウム/発電/港湾/その他のインフラ事業に20万クロー(US$459.35億)が投資される。
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2005-05-25 ArtNo.35584(148/361)
◆特殊会社設け、US$137.8億貨物専用鉄道計画推進
【ニューデリー】Manmohan Singh首相が座長を務めるインフラストラクチャー専門委員会により最近承認された、黄金の四辺形(GQ:Golden Quadrilateral)幹線鉄道に平行して総コスト6万クロー(US$137.8億)の貨物専用鉄道を設ける計画は、特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を新設して管理することになった。
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2005-05-25 ArtNo.35589(149/361)
◆半導体チップ・メーカー誘致政策準備:IT相
【ニューデリー】インド政府は半導体チップ製造業者を誘致するための奨励策を準備している。
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2005-05-25 ArtNo.35596(150/361)
◆第10次五カ年計画中期見直し報告書を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は19日、第10次五カ年計画期間の国内総生産(GDP)成長目標の8.1%から7%への下方修正、小売り市場に対する外国直接投資(FDI)導入、公共企業(PSU)少数権益の売却等の内容を盛り込んだ計画委員会(Planning Commission)の第10次五カ年計画中期見直し(MTA:Mid-Term Appraisal)報告書を閣議承認した。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005