SEAnews 2005-05-13 ArtNo.35525

【ニューデリー】シンガポールとの包括的経済協力協定(CECA:comprehensive economic cooperation agreement)締結に伴い、インドの金融市場開放に拍車がかかる見通しだ。
エコノミック・タイムズが5月11日伝えたところによると、インドの金融市場は経済開放政策導入後十数年を経た今も依然して政府の厳しい統制下にある。
しかしＣＥＣＡ締結後、シンガポール拠点の銀行はインドに完全出資子会社を設けることができるようになり、これらの子会社は地元銀行と同等の待遇を享受することになる。加えてインド当局は最早、シンガポールの銀行に将来74％未満に持ち分を引き下げるよう要求することもできなくなる。
Manmohan Singh首相は、既に金融部門開放に関する諸措置を全て承認しており、シンガポールのリー・シエンロン(李顕龍：Lee Hsieng Loong)首相が今年末にインドを訪れた際、両国はＣＥＣＡに調印するものと見られる。
いわゆる自由貿易協定(FTA:free trade agreements)、さらにはこれまでに調印されたＣＥＣＡとは異なり、シンガポールとの間で調印されるパッケージは、サービス、取り分け金融サービスに照準が合わされている。インド企業は同協定の下、シンガポールを跳躍台として世界市場を開拓できる。
消息筋によると、当初、インドはシンガポール拠点の銀行3行に限り向こう5年間に15支店を設けることを認めると提案した。しかしこの種の制限は撤廃され、総理府(PMO:Prime Minister's Office)は、大蔵省に対し、シンガポールの銀行支店開設により大きな自由を認めるよう指示した。
既に10％の議決権上限は撤廃されており、これによりインド銀行に対するより自由な市場アクセスが可能になった。
世界貿易機構(WTO)とのサービス自由化交渉が進められる中で、シンガポールとのＣＥＣＡパッケージは、インド金融市場開放の方向を定めたものと言える。
当初は、シンガポールの国民及び永住権所持者が支配権益を握る銀行のみに以上のコンセションが認められるが、4年後に同パッケージに見直しが加えられる際には、一層の自由化措置が講じられる可能性がある。
インディアン・エクスプレスが11日報じたところによると、EVKS Elangovan国務相(商工担当)は10日の国会下院における答弁の席上、シンガポールとのＣＥＣＡ交渉は今月末までに妥結するとの見通しを明らかにした。
それによると、既に商品貿易に関する問題は合意されており、投資／サービス／金融サービス／テレコム／二重課税防止に関わる一部の問題が目下継続して協議されていると言う。