SEAnews 2005-05-25 ArtNo.35596

【ニューデリー】インド政府は19日、第10次五カ年計画期間の国内総生産(GDP)成長目標の8.1％から7％への下方修正、小売り市場に対する外国直接投資(FDI)導入、公共企業(PSU)少数権益の売却等の内容を盛り込んだ計画委員会(Planning Commission)の第10次五カ年計画中期見直し(MTA:Mid-Term Appraisal)報告書を閣議承認した。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月20日報じたところによると、P. Chidambaram蔵相は閣議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、ＭＴＡは“労働法(labour laws)改正”、“インド特有の官僚的監督制度inspector rajの簡素化”、“各部門の監督制度の見直し”、“インフラ産業における公共民間協力(PPP:public private participation)の促進”、“ＰＰＰを可能にするコンセション契約モデルの作成”、“石油製品価格の見直し”等、58政策に関わる戦略措置を提案している。こうした提案は将来の政策や第11次五カ年計画(2007-12)の主要なインプットになる見通しだ。
第10次五カ年計画の初年度2002－03年のＧＤＰ成長率は4％、2003－04年は8.5％、2004－05年は6.9％で、当初3年間の平均成長率は6.5％にとどまった。もし8.1％の目標成長率を実現するとすれば、残る2年間にいずれも10％以上の成長を達成せねばならない。
報告書は、農業部門の成長鈍化、インフラストラクチャー部門の不振、民間投資の低迷が、経済成長の主要なネックになっているとし、各部門の法的メカニズムの見直しを提案するとともに、州政府の人気取り政策が電力部門のパフォーマンスを低下させていると指摘している。
ＭＴＡは今後、国家開発委員会(NDC:National Development Council)の討議にかけられる。ＮＤＣ会議の日程は未定だが、間もなく開かれる見通しだ。ＭＴＡは本来なら昨年までに完成せねばならなかったが、政権交替に伴い遅れが生じたと言う。