【ニューデリー】インド政府は半導体チップ製造業者を誘致するための奨励策を準備している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月21日報じたところによると、Dayanidhi Maran通信情報技術(IT)相は、同省のＩＴ政策に関して説明した際、以上の消息を語った。それによると、中国に倣い最低3000万米ドルのチップ製造関連投資誘致策を検討している。政府は、その種のプロジェクトにインフラ面の奨励措置もオファーできる。Maran氏は、チップ・メーカーのIntel、AMD、ハードディスク・メーカーのSeagate等のトップと会談し、製造拠点をインドに設けるよう働きかける考えを明らかにした。
一方、同省ＩＴ部は向こう6ヶ月間に自由に利用できる22言語のコンピューター・フォントを発表する。マハラシュトラ州Pune拠点のCentre for Development of Advanced Computing (C-DAC)が、同プロジェクトの先導役を務める。既にタミール語フォントを発表したC-DACは、6月までに550種類のヒンドゥー語フォントを発表する。これには言語翻訳ソフトとユーザーが自分自身の言語で、Ｅメールを送付したり、インターネットをブラウジングすることができるソフトウェアもセットになっており、何れも無料。パーソナル・コンピューター(PC)製造業者に、これらのフォントとソフトウェアをプレインストールしたＰＣを販売するよう求める。Microsoftは、MS Officeパッケージに同フォントを含めることを認めている。この他、1万ルピー未満のＰＣ発売に際して、消費者に提供する金融パッケージも準備していると言う。