【ニューデリー】Manmohan Singh首相が座長を務める『港湾インフラ委員会(CIP:Committee on Infrastructure of Ports)』は、2012年までに12の主要港(major ports)を開発するために5万クロー(US$114.837億)が必要と試算した。
ビジネス・スタンダードが5月16日、計画委員会(Planning Commission)副議長顧問を務めるGajendra Haldea氏の言として報じたところによると、ＣＩＰは港湾開発に必要な資金を調達するため貨物税(cess on cargo)を徴収する可能性も検討している。提案された税率は1貨物当たり200ルピーだが、まだ結論には至っていない。
ＣＩＰは関係省庁の代表から成る専門委員会(IMG:inter-ministerial group)を組織し、港湾開発に必要な資源を糾合するロードマップを作成することを計画している。インド港湾公社(Port Trust of India)は500億ルピー(US$11.48億)の内部資金を有するが、中央政府の予算補助には限界が有る。
こうした資金不足を補うため、Ennore Port／Jawaharlal Nehru Port Trust／Chennai Port Trustの例に倣い、全ての主要港の開発に公共民間協力(public private partnership)コンセプトを導入する必要が指摘された。それによると全ての新停泊施設(berths)は公共民間協力方式により建設すべきで、そうすることにより港湾公社(Port Trust)の資源は共同インフラの開発に充当できる。
十分な喫水を維持するための浚渫は資本集約的作業で多国籍企業が手がける必要がある。そのための資金の一部は政府と港湾公社により支出されるが、大部分は商業銀行からの借入や他の形式の借入に依存することになる。この種の工事資金を融資するスキームは今年10月までに準備される。
ＣＩＰはまた国際的な専門会社に各港の20年計画立案を委ねる方針を決めた。2005年7月までに国際コンサルタント会社を指名し、2006年2月までに報告書の提出を求めると言う。