SEAnews 2005-03-30 ArtNo.35255

【ニューデリー】大蔵省と商工省の意見の相違から例年3月31日に行われる外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy)の発表が繰り延べられた。
ビジネス・スタンダードが3月25日報じたところによると、ＦＴＰの発表は7～10日ほど延期される見通しだ。ＦＴＰが3月31日に発表されないのは、今回で2度目。昨年は政権交代に伴い予算案は6月に、ＦＴＰは8月31日に、それぞれ発表された。
某オフィシャルによるとＦＴＰは7割ほど完成しているが、残りの30％に異論の多い問題が含まれており、最終判断はManmohan Singh首相に委ねられる見通しだ。
Kamal Nath商工相は自動車部品輸出の振興、免税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook Scheme)スキームの利益に対する所得税法80HHC条項下の免税優待適応、農産品輸出に対する優遇措置の補充等、一連の輸出振興措置の追加を求めている。先週の会議で、大蔵省側は様々な手続きの簡素化を認めたものの、歳入逼迫から税制優遇措置の追加には難色を示した。
首相はNath商工相及びP Chidambaram蔵相と3者会談を催し、DEPB及び税払い戻し(duty drawback)スキーム下の課税問題の解決を図った。輸出業者はこれらのスキーム下の税優遇措置が未だ実行されていないとに不満を訴えている。昨年度は各種輸出振興スキーム下の免税額が4万1060クロー(US$94.3億)に達したが、最新のデータによれば今会計年に入って以来2月末までに処理された免税額は3万2700クロー(US$75.1億)にとどまっていると言う。