SEAnews 2005-03-30 ArtNo.35267

【ニューデリー】インド政府は原子力発電能力を強化する戦略の一環として、外国企業に原子力発電所の建設を認める可能性を検討している。
ビジネス・スタンダードが3月26日伝えたところによると、エネルギー政策を立案中の計画委員会(Planning Commission)筋は「2012年までに2万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核発電能力を追加するロード・マップが準備されている」と語った。それによると新政策は来月半ばまでに発表される。燃料需要を満たすための代替措置としてウラニウムの輸入が検討されている。しかしインドが核拡散防止条約(NPT:Nuclear Non-Proliferation Treaty)を批准していないことが、同構想実現のハードルになる。独自開発した既存の核発電能力を維持するとともに、新たな原子力発電施設を建設するためＮＰＴを承認することが検討されている。
融資条件さえ整えば、企業は核発電を極めて魅力的なオプションと見なすに違いない。民間企業や外国企業に核発電施設の建設を認めるには、関係法を改正する必要があるが、大きな困難は存在しないものと見られる。この他、発電の経済性とその結果としての電力料が、重要な鍵になり、核発電能力を強化するための公共投資を加速する必要があると言う。
最近発表された全国電力政策(NEP:National Electricity Policy)は「民間の参加は目標を達成するのに有効なだけでなく、超過達成することも可能にする」と指摘している。原子力発電能力は現在の2720ＭＷから2008年までに6780ＭＷ、2012年までに1万ＭＷ、2020年までに2万ＭＷに拡大することが目指されている。
核発電は基礎負荷需要(base load demand)を満たす安定したエネルギー源であり、電力コストは年々低下している。例えばフランスは電力需要の75％を核発電で賄っており、国営Electricite de Franceは原子炉59基を擁する。フランスの核発電コストは1998年から2001年の間に7％下降した。
エコノミック・タイムズが3月25日報じたところでは、国営Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)は目下原子炉14基、合計2950ＭＷの発電能力を有するが、新たに8基3960ＭＷのキャパシティーを追加、2008年までに合計発電能力を7000ＭＷに拡大することを目指していると言う。