SEAnews 2005-04-06 ArtNo.35313

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、インドをグローバルなサプライ拠点とし、労働集約的製造業務を奨励するため、小売り部門に対する外国直接投資(FDI)を自由化すべきだと提案した。
エコノミック・タイムズが4月5日報じたところによると、計画委員会は第10次五カ年計画中期見直し(MTA:Mid-Term Appraisal)草案の中で、「近代的小売り産業に対する外国直接投資を認める十分な根拠が存在し、国内産業に大きな不利益を及ぼすと言う議論は誇張されている」と述べている。2003年1－12月の間に実施された第59次全国標本調査(National Sample Survey)によれば、卸／小売り産業は都市労働人口の23.8％、2060万人に就業機会を提供している。
これ以前に先の全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府が選挙民の反対に直面する中で、計画委員会は、「第10次五カ年計画期間に小売り産業に対する外国直接投資を認めるべきだ」とする提案を取り下げた経緯が有る。NK Singh議長に率いられる小委員会(steering committee)も2002年9月に提出した報告書の中で外資に小売り部門を開放することに反対している。
第10次五カ年計画草案は、「小売り部門に外資を導入する際は、不動産開発に対するスピンオフ効果を奨励すべきだ」と述べているが、計画委員会はそのようなスピンオフ効果は期待できないとしている。しかし近代的な外国小売り業者が地元パートナーと合弁を組むなら商品サプライのバックワード・リンケージを促し、国際水準を備えたサプライ・チェーンの育成につながる。この種のサプライヤーは将来、諸外国の小売り業者にもその製品を納入するようになる。中国は既にこうしたリンケージの恩恵を享受している。労働集約的製造業務を奨励する狙いからも、小売り産業政策に見直しを加える時機が到来していると言う。