SEAnews 2005-04-13 ArtNo.35354

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は最近、関係省庁に送付した回状において小売り部門と鉱業部門に対する外国直接投資(FDI)規制を緩和する可能性を示唆した。
ビジネス・スタンダードが4月11日報じたところによると、ＦＩＰＢ回状は「『外資導入を認めれば、地元小売り産業が打撃を受ける』との懸念に根拠はない」と指摘している。それによると、McDonald、Pizza Hut、KFC等の国際ファースト・フード・ブランドの進出により、Bikanerwala、Haldiram、Dasaprakash等の地元ブランドは未だ淘汰されないばかりでなく、近代的技術や経営手法を取り入れ、事業を拡張している。小売業に対する外国直接投資を認めれば、同様の効果が期待でき、また個人経営の店舗が大量に店じまいするようなことも生じない。仮にその種の脅威が存在するとすれば、地元大手小売チェーンの拡大によっても同じ脅威を受けるはずである。
地元消費者は、小売市場の開放により低コストで高品質な商品とサービスを手に入れることができ、また地元製造業者はグローバルなサプライ・チェーンにアクセスすることができると言う
FIPBは外国直接投資政策に対する総合的な見直しを進めており、規制を一層緩和できる領域を物色している。その結果、鉱業部門と小売り部門が、対象領域としてリストアップされた。これ以前には、2000年に同様の見直しが行われた。
ＦＩＰＢ筋によると、ダイアモンドと宝石(precious stone)の探査・開発は、現在74％までの外国直接投資が自動認可されているが、同上限を100％に引き上げることが検討されている。この他少なからぬ微調整や修正が検討されている。またこの種の小規模な修正を分散してそのつど通達するのではなく、一括して修正することを目指している。
2004－05年度には約70億米ドルのＦＤＩが流入したものと見られるが、『全国共同優先プログラム(NCMP:National Common Minimum Programme)』の下、同流入額を2倍乃至3倍に拡大することを目指していると言う。