SEAnews 2005-04-27 ArtNo.35434

【ニューデリー】インド政府は小売り部門に対する最大49％の外国直接投資(FDI)を認める一方、小規模業者の生存も確保することを望んでいる。
インディアン・エクスプレスが4月23日伝えたところによると、大規模資本を誘致する狙いから、特定の都市や特定ブランドに制限するようなことはないものと見られる。産業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)が作成した政策白書(policy paper)は、「小売り部門への外資導入は、生産の後方リンケージを醸成し、国内小売りビジネスと輸出を促進するものでなければならない」とし、「特定ブランドの小売りに制限する」と言う当初の案を退けている。何故ならそうした制限を設ければ、単なる輸入販売にとどまり、国内経済に対する波及効果は期待できないためと言う。
消息筋によると、製品カテゴリーや小売りユニットのサイズに関わらず全てのタイプの小売り部門の門戸が開放される見通しだ。
政府筋によると、目下、簡単明瞭で、出資上限までの保護を規定したＦＤＩ政策を立案しており、また上限規定には、追ってさらに見直しを加える。政府は、インド国内の製造業務にリンクしたものでない限り、ＦＤＩそれ自体が大量の就業機会を創出することはないと見ている。
政府は付加価値農産物の小売りに対する目に見えるＦＤＩ導入効果を望んでいる。政府が注目しているのは、小売り部門への外資導入により輸出が急増した中国におけるモデル。海外の小売り店舗に益々多くの中国商品が陳列されているのは、多国籍企業が中国国内の小売り部門を通じて中国商品を直接輸出しているからと言える。
インド政府は、こうした点に関する内閣通達(Cabinet note)をまだ準備していないが、関係省庁間の話し合いが進められていると言う。