内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
◆オリッサ州、鉄鋼プロジェクト13件が稼働
【ブーバネスワル】過去2年間にオリッサ州政府と鉄鋼プロジェクト覚書を交換した43社の内、13社が既にプロジェクトを稼働させている。
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2005-12-12 ArtNo.36885(352/361)
◆石炭省、石炭リンケージ手続きを合理化
【ムンバイ】電力/セメント/海綿鉄プロジェクトに対する石炭リンケージの遅れを非難する声が高まる中で、石炭省は、キャプティブ発電(CPP:captive power plant)から独立電力供給業者(IPP:independent power producer)や、セメント工場、海綿鉄製造施設に至るまで石炭リンケージの申請窓口を一本化した。
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2005-12-14 ArtNo.36895(353/361)
◆鉄鉱山開発覚書52件、全て未承認
【ニューデリー】オリッサ/ジャールカンド/チャッティースガル3州の鉄鋼プロジェクト誘致競争は、壁にぶつかり冷却しつつある。
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2005-12-14 ArtNo.36902(354/361)
◆上半期の外国直接投資流入額US$20億突破
【ニューデリー】今会計年度上半期(2005/4-9)に流入した外国直接投資(FDI)は9500クロー(US$20.6521億)を記録した。
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2005-12-16 ArtNo.36915(355/361)
◆外国籍タンカーの利用でLNG輸入コスト下降:石油省
【ムンバイ】海運業界は、外国登録タンカーによる液化天然ガス(LNG)の輸入を認めた政府の決定に落胆しているが、石油天然ガス省はこれによりLNGの輸送コストが大幅に下降、その恩恵は電力業界や化学肥料業界に及ぶと説明している。
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2005-12-19 ArtNo.36932(356/361)
◆『Brand India』ロゴでデザイン向上目指す
【ニューデリー】インド政府は、製造業者に『Brand India』ロゴ使用の資格認定を義務づける全国デザイン政策を3ヶ月以内に閣議承認するものと見られる。
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2005-12-21 ArtNo.36935(357/361)
◆電力事業に赤信号
【ムンバイ】発電所建設に関わる多くの覚書が全国各地で調印されているものの、今会計年度(2005-06)の追加発電能力は、2500MW(メガワット)以上目標を下回る見通しだ。
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2005-12-21 ArtNo.36943(358/361)
◆長距離電話新規則発表、ネット関連2ラインセンス廃止
【ニューデリー】インド政府は国内長距離電話(NLD:National Long Distance)及び国際長距離電話(ILD:International Long Distance)の新規則を発表するとともに、インターネット規則2(IP-II:Internet Protocol-II)及びインターネット仮想専用回線規則(IPVPN:Internet Protocol Virtual Private Network)に基づく2ライセンスを廃止した。
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2005-12-21 ArtNo.36947(359/361)
◆カリフ米作柄、目標以下に
【ニューデリー】カリフ(Kharif:初冬収穫作物)米の作柄は、不順なモンスーンの影響で2005-06年の収穫目標を160万トンほど下回りそうだ。
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2005-12-23 ArtNo.36948(360/361)
◆中国の中核インフラ産業投資を初めて許可
【ニューデリー】中国企業の中核インフラ産業領域への直接投資(FDI)はこれまで安全(national security)上の配慮から許可されなかったが、総理府の指示の下、中国の主要インフラ企業がインドに営業拠点を設けることがこのほど承認された。
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2005-12-23 ArtNo.36954(361/361)
◆コルカタ港湾局、料金合理化通じHooghly川交通振興
【コルカタ】Kolkata Port Trust(KPT)は、Kolkata Dock System (KDS)及びHaldia Dock Complex (HDC)を通じた内陸水上交通を促進し、Sagar Island停泊地及びDiamond Harbour停泊地の操業を拡大する狙いから各種海事料金を合理化した。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005