SEAnews 2005-05-11 ArtNo.35517

【ニューデリー】全国のほとんどの地域で電力不足が伝えられる中、インド政府は、9件、合計キャパシティー1万132ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクトの金融アレンジ加速する方針を決めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月7日、内部消息筋の言として報じたところによると、これらのプロジェクトとは、Reliance Energyのウッタルプラデシュ州Dadriにおける3500ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のプロジェクト、Tata Powerのマハラシュトラ州における1000ＭＷ石炭火力発電プロジェクト、AV Birla Groupのウッタルプラデシュ州Rosaにおける567ＭＷプロジェクト、Jaypee Groupeのヒマチャルプラデシュ州における1000ＭＷ水力発電プロジェクト、Nagarjuna Powerのカルナタカ州Mangaloreにおける1015ＭＷの火力発電プロジェクト、Lanco Groupのチャッティースガル州Amarkantakにおける300ＭＷプロジェクト、Rajasthan Spining and Weaving Ltdのヒマチャルプラデシュ州における200ＭＷプロジェクト、CLP Powerのグジャラート州における1050ＭＷガス発電プロジェクト、Essar Powerのグジャラート州Haziraにおける1500ＭＷプロジェクト。
これらのプロジェクトは、必要な認可手続き、燃料リンケージ、エスクロー(第三者寄託金)等の条件が整い、金融アレンジにそれほど大きな困難はないと見られる。インド政府は、第10次五カ年計画の発電能力拡張目標が達成できないことが明らかになる中で、これらのプロジェクトを加速する方針を決めた。
電力省が組織した金融機関及び政府機関の代表から成る団際グループ(IIG:Inter Institutional Group)が、向こう数ヶ月間に金融アレンジを完成させることを目指し、定期的に会合、個々のプロジェクトの進捗状況をチェックしている。これらのプロジェクト全て、もしくは大部分を向こう3～5年内に稼働させることを目標にしている。
国営火力発電会社National Thermal Power Corporation(NTPC)や国営水力発電会社National Hydroelectric Power Corporation(NHPC)等の公共部門による発電施設の拡張も継続されるが、それだけでは不十分であり、急増する電力需要を満たすには民間部門のプロジェクトにより補完する他ない。
民間部門のデベロッパーや金融機関が直面する問題を解決する上で、ＩＩＧは重要かつ有効な役割を務めることができる。ＩＩＧ内の金融機関代表は、プロジェクトの実行可能性をケースごとに検討する。石油天然ガス省／石炭産業省／環境省等の政府機関代表は、こうした金融機関の評価をベースにタイムリーに認可手続きを処理することができると言う。