内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005
◆非農産品ピーク関税引き下げ、インフラ開発特殊会社設立
【ニューデリー】新年度予算案は、ASEAN並の関税率を実現する計画の一環として、非農産品の最高関税率を20%から15%に引き下げるよう提案した。
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2005-03-02 ArtNo.35093(52/361)
◆IT関連資本財217品目の関税を撤廃
【ニューデリー】ITA(Information Technology Agreement)関連品目の製造に用いられる資本財217品目に対する関税は撤廃された。
この種の製品には3月1日から4%の相殺関税(CVD)が課され、消費税の支払いに際してはCVDクレジットが提供される。
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2005-03-02 ArtNo.35094(53/361)
◆法人税/エアコン等に対する付加価値税引き下げ
【ニューデリー】新年度予算案は、投資を奨励する狙いから法人税率も個人所得税に倣って30%に引き下げるよう提案している。
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2005-03-02 ArtNo.35095(54/361)
◆特別消費税の撤廃でエアコン/視聴覚機器値下がり
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた非農産品の最高関税率の20%から15%への引き下げや特別消費税(special excise duty)の撤廃に伴いエアコンやハイエンドなオーディオ/ビデオ製品は値下がりする見通しだ。
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2005-03-02 ArtNo.35096(55/361)
◆新年度予算、冶金業界に恩恵
【ニューデリー】冶金産業、取り分け鉄鋼業界は新年度予算に盛り込まれた税制改革の恩恵を受けそうだ。
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2005-03-02 ArtNo.35097(56/361)
◆消費税アップに伴う鋼材値上がりで建設業界打撃
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた消費税率の12%から16%への引き上げで鉄鋼の値上がりが予想され、一部の鋼材消費業界が影響を受ける見通しだ。
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2005-03-02 ArtNo.35098(57/361)
◆各種化学品の関税引き下げ
【ニューデリー】新年度予算案は様々な化学品および石油化学品の関税引き下げを提案しており、ポリマー完成品のそれは15%から10%に、基礎化学品および中間体のそれは10%から5%に、それぞれ引き下げられる。
このためこの種の輸入製品の値下がりが予想される。
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2005-03-02 ArtNo.35099(58/361)
◆最高関税率引き下げで輸入車値下がり
【ニューデリー】新年度予算案が非農産品の最高関税率を20%から15%に引き下げることを提案したことから、Skoda Auto、Toyota、Honda、General Motors、Daimler Chrysler等の多国籍カー・メーカーは一部モデルを値下げするものと予想される。
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2005-03-02 ArtNo.35100(59/361)
◆タイヤ値下がりは期待薄、トラクターは値上がりも
【ニューデリー】新年度予算案がタイヤに対する消費税率を24%から16%に引き下げたにも関わらず、末端消費者が直ちにその恩恵を享受することはできそうにない。
また1800cc以上のトラクターは値上がりする見通しだ。
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2005-03-02 ArtNo.35101(60/361)
◆新鉄道予算案、乗車料/貨物運賃据え置き
【ニューデリー】Laloo Prasad Yadav鉄道相は26日、数ダースにのぼる新列車の導入や鉄道網改善資金の逼迫に関わらず、乗車料も貨物運賃も値上げせぬ国民的融和を重視した鉄道予算案を国会に上程した。
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2005-03-04 ArtNo.35105(61/361)
◆ハリヤナ州議会選挙、国民会議派圧勝
【チャンディガル】ハリヤナ州議会選挙で圧勝した国民会議派は、国民会議派全国委員会(AICC:All India Congress Committee)のSonia Gandhi総裁に新首席大臣の人選を一任した。
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2005-03-04 ArtNo.35106(62/361)
◆ジャールカンド解放戦線党首、首席大臣に就任
【ランチ】ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のSibu Soren党首が2日、ジャールカンド州の首席大臣に就任した。
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2005-03-04 ArtNo.35107(63/361)
◆ビハール州政局、選挙後の空白状態持続
【ニューデリー】水火の仲のLJSP(Lok Jan Shakti Party)/国民人民党(RJD:Rashtriya Janata Dal)双方と手を結びビハール州の政権を掌握すると言う統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)の計画は、LJSPのRam Vilas Paswan党首(鉄鋼相)がRJDとの提携を断じて拒絶する姿勢を崩さぬことから、ビハール州政局の混迷が持続している。
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2005-03-04 ArtNo.35108(64/361)
◆インフラ事業資金調達特殊会社設立、燃料税引き上げ
【ニューデリー】P Chidambaram 蔵相は、新年度予算案の上程に際し、インドの1320億米ドルの外貨準備を運用し、道路、港湾、空港等のインフラ・プロジェクトを支援する特殊会社(SPV:Special Purpose Vehicle)を設立するとともに、ガソリンとディーゼル油に対する燃料税(cess)を引き上げ、ハイウェーの建築費用に充当するよう提案した。
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2005-03-04 ArtNo.35109(65/361)
◆非鉄金属価格への関税引き下げの影響僅か
【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた特定基礎金属(base metal)に対する輸入関税の5~10%の引き下げは、これら品目の国内価格にさしたる影響を及ぼさないものと見られる。
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2005-03-04 ArtNo.35112(66/361)
◆RIL、POY値下げ、繊維中間体価格見直し
【アーマダバード】インド政府が新年度予算案において、ポリエステル/ナイロンチップ/繊維(textile fibre)/糸/中間体/織物/衣料の消費税率を20%から15%に引き下げる方針を明らかにしたのを受けて、ポリエステル・メジャー、Reliance Industries Ltd(RIL)が繊維中間体の価格を調整、またポリエステルの値下げを発表した。
Ramkrishana FilamentsやAfris Garden Silkも追って値下げするものと見られる。
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2005-03-04 ArtNo.35113(67/361)
◆製薬/生物工学設備9品目の輸入関税を5%に引き下げ
【ニューデリー】新年度予算案は、製薬業および生物工学領域で用いられる特定設備9品目の輸入関税をこれまでの20%から5%に引き下げるよう提案している。
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2005-03-04 ArtNo.35114(68/361)
◆新年度予算案、一連の繊維産業振興措置提案
【ニューデリー】新年度予算案には、10%の資本補助(capital subsidy)、30品目の小規模産業(SSI)指定解除、機械/糸に対する減税等、ポスト貿易割当制度下の繊維産業の成長を支援する一連の措置が盛り込まれている。
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2005-03-04 ArtNo.35115(69/361)
◆新年度予算案、テレコム産業振興イニシアチブ提案
【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は、新年度予算案の上程に際して、携帯電話端末などITA(Information Technology Agreement)関連品目に対する輸入関税の撤廃、光ファイバー・ケーブルに対する関税率の20%から10%への引き下げ、携帯電話に対する所得税法1/6スキーム(one-in-six criterion)の適応免除等、テレコム領域の一連のイニシアチブを発表した。
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2005-03-04 ArtNo.35116(70/361)
◆情報技術企業の役得税納付、売上の1%程度に
【ニューデリー】政府が、新年度予算案に盛り込んだ新税、役得税(fringe benefit tax)に伴う情報技術(IT)企業の税負担は売上の0.5~1%に達する見通しだ。
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2005-03-07 ArtNo.35131(71/361)
◆IT企業の人材派遣に10%のサービス税
【ニューデリー】情報技術(IT)企業はこれまでサービス税を免除されて来たが、新年度予算の下、人材供給(Body-shopping)ビジネスには10%の税が課される見通しだ。
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2005-03-07 ArtNo.35134(72/361)
◆中央政府、ゴアにプレジデンツ・ルール
【パナジ】Pratapsingh Rane首席大臣に率いられる国民会議派(Indian National Congress)政権は3日、ゴア立法議会において、Francisco Sardinha臨時議長の議長決裁権の行使により辛うじて17対16で議会の信任を得たものの、中央政府は4日、ゴア州にプレジデンツ・ルール(President's rule:インド憲法356条により定められた非常事態下の大統領専政)を敷いた。
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2005-03-09 ArtNo.35139(73/361)
◆US$50.5億ハイウェー拡幅計画を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は5日の閣議で、16州を結ぶ延べ4000キロのナショナル・ハイウェーを4車線から6車線に拡幅する総コスト2万2000クロー(US$50.53億)のプロジェクトを承認した。
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2005-03-09 ArtNo.35148(74/361)
◆ビハール州にもプレジデンツ・ルール
【ニューデリー】ビハール州議会が機能不能に陥る中で、中央政府は7日、同州にプレジデンツ・ルール(President's rule:インド憲法356条により定められた非常事態下の大統領の専政)を敷く方針を決めた。
これにより15年に及んだLalu-Rabri(両首席大臣)時代に幕が下ろされた。
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2005-03-09 ArtNo.35149(75/361)
◆ジャート指導者、ハリヤナ州新首席大臣に就任
【ニューデリー】ハリヤナ州の新首席大臣に就任した反逆児の異名をとるジャート(Jat)リーダー、Bhupinder Singh Huda(Hooda:57)氏は、記者会見の席上、テロと汚職を一掃し、透明な州政治を実現することを公約した。
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2005-03-11 ArtNo.35162(76/361)
◆建設産業の経済牽引効果は期待薄
【チェンナイ】インド建設産業は100%の外国直接投資(FDI)が認められたことから、今後成長が加速するものと予想されるが、国内経済全体の牽引役を務めることは期待できそうにない。
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2005-03-16 ArtNo.35180(77/361)
◆マハラシュトラ州、民間投資誘致目指し新電力政策発表
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は発電事業への民間投資誘致を目指し、14日新独立電力供給業者(IPP:independent power producers))政策を発表した。
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2005-03-16 ArtNo.35183(78/361)
◆米AIC、国営企業とファンドリー・ビジネスで提携検討
【ニューデリー】米国拠点のAnalog Integrated Corporation(AIC)は、インドの国営企業Semi-Conductor Complex Ltd (SCL)と、ファンドリー・ビジネス領域で提携することを検討している。
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2005-03-16 ArtNo.35189(79/361)
◆今年の輸出、目標を超過達成:商工相
【ニューデリー】今年通年の輸出額は目標とする740億米ドルを上回る750億に達し、サービス輸出を含めるなら1000億米ドルをマークする見通しだ。
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2005-03-16 ArtNo.35193(80/361)
◆ジャールカンド、UPA政権早くも瓦解、NDA政権復活
【ランチ】ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のShibu Soren党首に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権が発足から僅か10日間で瓦解したのを受けて、インド人民党(BJP)のArjun Munda氏が12日、ジャールカンド州の首席大臣に返り咲き、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権が復活した。
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2005-03-16 ArtNo.35194(81/361)
◆ゴア州国民会議派、解散に代え補欠選挙提案
【ニューデリー】ゴア州にプレジデンツ・ルールが敷かれて1週間を経た今、Pratap Singh Rane前首席大臣に率いられるゴア州の国民会議派州議会議員は、Sonia Gandhi党首に会見、州議会解散に反対する立場を表明した。
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2005-03-18 ArtNo.35195(82/361)
◆道路建設を再度UPA政権のトップ・アジェンダに
【ニューデリー】道路建設が再び統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権のトップ・アジェンダに返り咲いた。
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2005-03-18 ArtNo.35196(83/361)
◆計画委員会、公共民間協力通じ新鉄道路線建設提案
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は第10次五カ年計画中期見直し(MTA:mid-term appraisal)の鉄道事業に関する提案の中で、新鉄道路線を敷設するための公共民間協力(PPP:public-private participation)を主唱している。
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2005-03-18 ArtNo.35198(84/361)
◆Aramco、IOCと合弁で原油備蓄計画への参画希望
【ニューデリー】インド政府はエネルギー・セキュリティーの上からアンドラプラデシュ州Visakhapatnamとカルナタカ州Mangaloreに500万トンの原油貯蔵施設を設けることを計画しているが、Saudi Aramcoが、Indian Oil Corporation (IOC)と手を組み同プロジェクトに参画することを希望している。
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2005-03-18 ArtNo.35201(85/361)
◆会計検査院長、Orissa Mining/Rio Tintoの合弁事業を指弾
【ブーバネスワル】インド会計検査院長官(CAG:Comptroller & Auditor General of India)は、州営Orissa Mining Corp(OMC)と多国籍鉱山会社Rio Tintoの9億米ドル鉄鉱石開発プロジェクトを厳しく非難した。
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2005-03-18 ArtNo.35208(86/361)
◆特許法案からソフトウェアを除外?
【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)は左派をなだめるため、2005年特許法案(Patent Bill 2005)からソフトウェアを除外するもようだ。
政府は同法案を成立させる取引の条件として、左派議員にこの点を既に保証していると言う。
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2005-03-21 ArtNo.35213(87/361)
◆オリッサ州政府、Vedanta/Utkalアルミナ事業反対運動に警戒
【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、Vedanta Aluminium Ltd (VAL)とUtkal Alumina International Ltd (UAIL)が、Rayagada県とKalahandi県でそれぞれ進めるアルミナ・プロジェクトに対する住民の反対運動の掌握に努めている。
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2005-03-21 ArtNo.35219(88/361)
◆家電メーカー、VAT導入後も現状価格維持決定
【ムンバイ】消費者用電子製品メーカーは、消費者の期待とは裏腹に、来月、付加価値税(VAT)が導入された後も既存の価格を維持し、値下げを行わない方針を決めた。
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2005-03-21 ArtNo.35222(89/361)
◆薬品卸・小売り業者、VAT導入控え仕入れを25%カット
【ニューデリー】医薬品の卸・小売り業者が付加価値税(VAT)導入を前に仕入れを25%ほど削減しており、製薬会社は深刻な影響を被っている。
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2005-03-23 ArtNo.35225(90/361)
◆BJP政権下の州は付加価値税導入見合わせ
【ニューデリー】インド政府が長期にわたり準備を進めてきた付加価値税(VAT:value added tax)制度は、導入を目前にして甚大な後退を強いられた。
最大野党のインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は19日、全国同時に新制度に移行するのでなければ、BJPが政権を握る州は4月1日のVAT導入を見合わせると宣言した。
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2005-03-23 ArtNo.35226(91/361)
◆VATデッドラインに変更なし:VAT特別委員会
【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成されるVAT特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)事務局のRamesh Chandra委員は、インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)政権下の5州が、付加価値税(VAT)導入見送りを宣言したにも関わらず、VAT制度施行のデッド・ライン、4月1日に変更はないと語った。
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2005-03-23 ArtNo.35230(92/361)
◆電子メーカー、FTAに伴う税制の歪み是正陳情
【ニューデリー】消費者用電子/TV製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)締結に伴って生じた不健全な税制構造を是正する措置が新年度予算案に何ら盛り込まれていなかったことから、政府に改めて関係問題を陳情することを検討している。
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2005-03-23 ArtNo.35231(93/361)
◆FTAは経済手段?政治手段?:Sona Koyo会長
【コインバトール】貿易数字からも明らかなように、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)締結後、インドはタイに対して劣勢を強いられており、将来、別の国とFTAを結ぶ際にはもっと良好なアレンジを行う必要がある。
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2005-03-23 ArtNo.35234(94/361)
◆SAIL拡張計画、鉱業権問題で立ち往生
【ムンバイ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)の野心的な2万5000クロー(US$57.42億)の拡張計画は、冗長な鉱業認可手続きや、ジャールカンド州政府の付加価値投資政策に祟られ、深刻な遅れを来している。
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2005-03-23 ArtNo.35235(95/361)
◆新電力政策発表後3日間にUS$69億投資申請
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、電力部門への民間投資を振興する新政策を発表後僅か3日間に総額3万クロー(US$68.9億)の投資商談を受けた。
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2005-03-28 ArtNo.35242(96/361)
◆鉄鋼メーカー、ストックヤード取引の税額控除不適応で打撃
【ニューデリー】鉄鋼メーカーは、ロジスティクス上の理由からストックヤードにおける取引に大きく依存しているが、この種の取引は販売とは見なされないため、インプットに対する4%の付加価値税(VAT)の税額控除(tax credit)を受けられない。
一方、生産と販売を地元で行うことを求める州政府の奨励措置により、購買のローカル化や納入業者の移動が生じる見通しだ。
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2005-03-28 ArtNo.35250(97/361)
◆特許法改正案、左派との妥協下に国会下院通過
【ニューデリー】特許法改正案(Patents Amendment Bill)は22日、左派政党の要求に基づき13カ所に修正が加えられ、問題点2点を専門委員会の審理に付託した後、国会下院を通過した。
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2005-03-28 ArtNo.35251(98/361)
◆特許法案の成立を控え多国籍製薬会社興奮
【ムンバイ】新特許法案が下院を通過し、成立が間近に迫る中で、インド国内で営業する多国籍製薬会社は製品ポートフォリオと市場戦略の再編に向け、ためらいがちな一歩を踏み出した。
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2005-03-28 ArtNo.35252(99/361)
◆付加価値税導入でデリー市民の生活費アップ
【ニューデリー】来月1日から付加価値税(VAT)が導入されことに伴う値上がりは耐久消費財にとどまらず、デリー市民は、バイクやマイカーで市内を移動するにしろ、自宅でカウチポテト族を決め込むにしろ、多少に関わらずコスト上昇の影響を被る見通しだ。
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2005-03-28 ArtNo.35254(100/361)
◆国民会議派、党内造反グループの処遇に苦慮
【ニューデリー】国民会議派(Indian National Congress)指導部は、来年州議会選挙が行われるケララ州、西ベンガル州、タミールナド州でも、ビハール州とジャールカンド州におけるのと同様の政治的混乱が生じるのではないかと懸念している。
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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2005