SEAnews 2005-05-09 ArtNo.35509

【ニューデリー】インド政府は4日、民間銀行業における10％の議決権上限を撤廃するとともに、中央銀行に銀行取締役会の機能代行を認め、また銀行の優先株発行を許可する等、銀行業の再編に拍車をかける一連の措置を決めた。
エコノミック・タイムズが5月5日報じたところによると、中央銀行の承認も得た後、民間銀行の株式を購入する投資家は、その持ち分に比例した議決権を認められる。しかし民間銀行の5％以上の株式を取得する投資家には中央銀行の認可取得が義務づけられる。インド政府は既に、外国直接投資(FDI)／外国機関投資家(FII)／非居住インド人に民間銀行の最大74％の株式を取得することを認めている。
銀行法(Banking Regulation Act)修正に伴い、銀行は優先株を発行できるようになり、それ自身の取締役に貸し付けることも可能になる。
一方、中央銀行は銀行に関連会社の財務報告もしくは開示を義務づけ、監査を行えるようになる。また協同組合銀行(cooperative banks)に対する規制は一層強化され、中央銀行はその口座に特別監査を命じることができるようになる。
この他、中央銀行が一層柔軟な金融政策を採用できるよう、法定流動性比率(SLR:Statutory Liquidity Ratio)の下限が撤廃され、現金準備率(CRR:cash reserve ratio)の設定幅も拡大される。同措置により信用の拡大、信用コストの低減が図られる。