SEAnews 2005-04-25 ArtNo.35433

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB)は、最近発効したプレスノート1(Press Note 1)条文に基づき、「Singapore Technologies Telemedia (STT)とTM International (TMI) of MalaysiaによるIdea Cellularの47.7％権益買収案は、Bharti Tele-Venturesの同意書(NOC:no-objection certificate)を取得する必要がある」との裁定を下した。
ビジネス・スタンダードが4月22日ＦＩＰＢのステートメントを引用し伝えたところによると、STTは、シンガポール政府投資会社Temasek Holdingsの100％子会社であり、Temasek Holdingsが63％出資するSingapore Telecom (SingTel)はBharti Tele-Venturesに22％出資している。したがってTemasek Holdingsは、ＳＴＴのIdea Cellularへの出資に関してBharti Televenturesの同意を得る必要がある。
政府筋によると、ＦＩＰＢは、Temasek Holdingsを実質的投資主体と見なし、「Temasek Holdingsはプレスノート1の条文に従いBharti Tele-Venturesの同意を得る必要がある」と見ている。
電信局(DOT:department of telecommunications)も、「テレコム政策の下、如何なる投資家もテレコム・ライセンス所持者2社以上に出資することはできない」とし、ＳＴＴのIdea Cellularへの出資に異議を唱えている。TemasekはTelekom Malaysiaにも5％出資しており、もしＳＴＴの出資が認められるならTemasekはIdea Cellularの28.62％のシェアを握り、Tataグループの26.3％とAV Birlaの24.7％を上回る最大株主になると言う。