SEAnews 2005-04-01 ArtNo.35274

【ハイデラバード】益々多くの企業が植物の潜在性開拓に乗りだし、インド当局に特許権の保護を求めている。これらの企業には、Avestha Gengraine、JB Chemicals & Pharma Ltd、Synit Drugs、Asgrow Seed Companyが名を連ねている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月29日報じたところによると、全国に38の研究施設を展開する科学産業調査評議会(CSIR:Council for Scientific and Industrial Research)も、植物研究に強い関心を寄せている。CSIRは1994－2004年の間にインド特許局(IPO:Indian Patents Office)に484件の特許を申請したが、内55件が植物特許(plant-based patents)で占められた。
Avestha Gengraine は19件、JB Chemicals は11件、Synit Drugsは10件、Asgrow Seedは9件の申請を行っており、これらの企業は、取り分け植物抽出物(plant extracts)やその用途に関わる植物特許の主唱者である。
インドは4万5000種以上の植物と7万5000種以上の動物の生息地であることから、植物特許に対する関心が高いのも頷ける。技術情報予測評価委員会(TIFAC:Technology Information Forecasting Assessment Council)傘下の特許支援センター(PFC:Patent Facilitating Centre)の調査によれば、CSIRやこれらの企業により申請された特許の大部分は稲とニーム(neem:インドセンダン)に関わるもので、茶、辛子、トマト、アカシア、竹、豆がこれらに次いでいる。しかしインドでは目下のところ植物特許は認められておらず、植物品種保護法(Plant Varieties Protection Act)の下に新品種が保護されているだけである。
世界貿易機関(WTO)TRIPS協定(知的財産権の貿易関連の側面に関する協定：the Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)第27.3(b)条項の下、植物特許もしくは、それに代わる有効な独自のシステム(sui generis system)を設けることが義務づけられており、インドは『2001年植物品種と農民の権利保護法(The Protection of Plant Varieties and Farmers Rights Act of 2001)』の下、植物品種を保護している。これに対して米国等では植物特許制度が採用されており、インドの複数の科学者や企業が米国において植物特許を取得している。