SEAnews 2005-04-25 ArtNo.35422

【ムンバイ】中央政府は2004－05年に鉄鋼、石油、石炭、電力、セメント部門の成長が鈍化した問題を解決するため多角的戦略を採用する。
インディアン・エクスプレスが4月23日報じたところによると、これらの問題はManmohan Singh首相が21日主宰した会議の席上時間をかけて話し合われ、同会議にはインフラストラクチャー作業部会のC Rangarajan主任も出席した。会議出席者によると、これらの部門の成長鈍化はインフラ産業全体に影響を及ぼすため短期、長期の方策を講じ問題を克服せねばならないことが確認された。
鉄鋼完成品の2005年1月の成長率は2.9％と、前年同月の6.1％から顕著な鈍化を見た。このため中央政府が、2005－06年の新キャパシティー動向を遅滞なく定期的にモニターするよう提案された。
石油部門では、国営石油・ガス開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)が過去最高の生産水準を目指し、民間部門のRelianceとEssarが小売市場におけるプレゼンスを強化する。2004－05年の石油製品に対する需要増に伴う原油必要量の増分は輸入の拡大により賄われた。2004年4月から2005年1月の原油輸入量は前年同期比7.4％増の8043万トンを記録した。
第10次五カ年計画末までに4000万～5000万トンの石炭不足に直面する見通しのため、政府は石炭省に対し、Coal India Ltdとその子会社に石炭の増産を命じ、詳細プロジェクト・レポートを点検後キャプティブ炭鉱の割当を迅速に認可するよう指示した。
政府は電力生産の伸びが8％から6.2％に鈍化したことも懸念している。これは主に石炭とガスの供給不足に伴うもので、この結果180億ユニットの電力損失を来した。