SEAnews 2005-04-11 ArtNo.35329

【ニューデリー】Kamal Nath商工相は8日、2005－06年の輸出目標を前年の880億米ドルから920億米ドルに引き上げるとともに、同目標を実現するための一連の新奨励措置を含む『2005－06年外国貿易政策(FTP:Foreign Trade Policy for 2005-06)』を発表した。インドの2004－05年の輸出額は、前年の640億米ドルから800億米ドルに24％成長した。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月8日報じたところによると、新ＦＴＰには、貿易手続きの合理化、農産品輸出税(exports' cess)の廃止を含む農業輸出振興策、津波の被害を受けた海事部門に対する特別措置、主要港湾の混雑を緩和するインフラ開発イニシアチブ、輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームの修正等が含まれ、ポピュラーな免税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Passbook Scheme)スキームは、それに代わる新スキームが完成するまで当面維持されることになった。
修正されたＥＰＣＧスキームには、農業(farm)と小規模産業(SSI:small sector industry)に対する新たな奨励措置が追加された他、小売り部門、小規模港(minor ports)、内陸コンテナ・デポ、コンテナ配送ステーションにも適応されることになった。
貿易問題に関する各州及び中央政府間の協調体制を構築する『州際貿易委員会(inter-state trade council)』の設立が提案された。
手続き簡素化と手続き費用の削減を目指すイニシアチブの一環として、従来の104頁にのぼるトレーダー用申請書類に代わる、『単一共通申請書類(single common application form)“Ayaatniryat”』が披露された。
サービス輸出については、サービス提供者が関連企業のインフラストラクチャーをアップグレードできるよう、『インド原産サービス(Served From India)』スキーム下に輸入した物品を、グループ内の他の企業やホテル・チェーン内の他のホテルに移転することができるようになった。これによりバルク・ソーシングが可能になり、優遇資格の利用効率を高めることができる。
品質向上と複製を防止する狙いから“Woolmark”や“Silkmark”に倣い手織り機(handloom)商標が発表された。
農業関連産業を振興するため、『Vishesh Krishi Upaj Yojana』スキームの下、酪製品・家禽製品の輸出に対する5％の税額控除(duty credit)が認められることになった。
輸出志向ユニット(EOU:export-oriented units)が出荷する物品の保税資格を返上する簡略手続きを含むＥＯＵのための特別パッケージが発表された。同パッケージの下、ＥＯＵは中央消費税局長(Commissioner of Central Excise)及び開発局長(development commissioner)に申告するだけで、資本財を他のユニットに譲渡できる。ＥＯＵはまた輸出から10ヶ月以内に所得税免除を申請できる。
この他、製造業の競争力を強化する多くの措置が発表された。アドバンス・ラインセンス(advance licence)下に、国際競争入札プロジェクトに疑似輸出(deemed exports)される原材料に関しては保護措置(safeguard)や反ダンピング税は適応されない。ＥＰＣＧスキーム下に、定められた期間の半ばまでに75％の輸出義務を実現したものには、輸出均衡義務(balance export obligation)の適応が免除される。