金融 Finance in 2004
◆IOC、HPLの26%権益買収?
【コルカタ/ニューデリー】Indian Oil Corporation(IOC)はHaldia Petrochemical Ltd (HPL)への出資を目指し、改めてdue diligence(適正評価手続き:投資をおこなう際、投資対象のリスクリターンを適正に把握するために事前におこなう一連の調査)を行う。
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2004-09-20 ArtNo.34163(152/216)
◆鉄鋼産業不良債権が金融機関の豊穣な利子収入源に変身
【ニューデリー】鉄鋼業界は2年前には金融機関が抱える不良債権の最大部分を占めていたが、今や最も豊穣な利子収入源に転換、昨年(2003-04)鉄鋼企業トップ10社により支払われた利子総額は2500クロー(US$5.45億)前後に達した。
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2004-09-20 ArtNo.34164(153/216)
◆鉄鋼産業、金融手段へのアクセスが間もなく容易に
【ニューデリー】鉄鋼省は鉄鋼政策に関するメモを行動計画も添えて閣内に回覧しており、新鉄鋼政策が間もなく閣議で取り上げられる見通しだ。
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2004-09-20 ArtNo.34173(154/216)
◆メディビック、Strand Genomicsに出資
【バンガロール】東京に本社を置く製薬/生命科学コンサルタント会社メディビック(MediBic)の投資子会社MediBic Allianceは、カルナタカ州Bangalore拠点の生命情報学(bioinformatics)企業、Strand Genomics Ltd(SGL)の少数権益を取得した。
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2004-09-22 ArtNo.34179(155/216)
◆Tata Motors、3年内にUS$11.34億投じ事業拡張
【ニューデリー】Tata Motors Ltd(TML)は2007年3月までに新製品の開発と設備拡張に5200クロー(US$11.34億)を投資、海外における買収活動も積極化する方針だ。
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2004-09-22 ArtNo.34181(156/216)
◆Kinetic、自動車部品の多国籍合弁パートナー物色
【ムンバイ】Firodia一族に率いられるKineticグループはマハラシュトラ州Pune近郊Koregaon Bhimaに設けた製造施設を分離独立させ、国際パートナーとの合弁事業に転換する計画だ。
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2004-09-22 ArtNo.34191(157/216)
◆Parry Confectionery、ロッテに社名変更
【チェンナイ】タミールナド会社登録局(Registrar of Companies, Tamil Nadu)は、韓国企業ロッテ(Lotte Confectionery Co Ltd)によるParry Confectionery Ltd(PCL)買収に伴い、後者の社名をLotte India Corporation Ltdに変更することを認めた。
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2004-09-22 ArtNo.34192(158/216)
◆野村證券、インド市場開拓目指しデュー・ディリジェンス
【ムンバイ】野村證券の3人の代表チームがインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)を訪れ、インド市場の投資機会を探るデュー・ディリジェンスを行った。
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2004-09-24 ArtNo.34201(159/216)
◆STT/Telekom、Tata/BirlaのIdea持分も買収
【ニューデリー】最近Idea Cellularの33.3%権益を共同で取得したSingapore Technologies Telemedia Pte Ltd(STT)とTelekom Malaysia Bhd(TMB)は、Tata及びAV BirlaのIdea持分を買い取ることで合意したもようだ。
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2004-09-27 ArtNo.34217(160/216)
◆NECソリューション、BPO企業の買収目指す
【チェンナイ】NEC Solutions (America) Inc(NECSA)はインドのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)領域の企業の買収を目指し、対象を物色している。
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2004-09-27 ArtNo.34221(161/216)
◆民間発電プロジェクト、US$43.6億借款準備
【ムンバイ】金融機関が徐々に発電市場に対する関心を回復する中で、大部分民間の手による合計6000MW(メガワット)以上のメガ発電プロジェクトが2万クロー(US$43.6億)以上の借款調達を図っている。
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2004-09-29 ArtNo.34228(162/216)
◆小規模二輪車プレーヤー、資本提携で苦境乗り切り?
【ムンバイ】インド二輪車市場は整理統合(consolidation)の時代を迎えつつあり、Bajaj Auto、Hero Honda、Honda Motorcycles & Scooterが、市場の主要部分を掌握する中で、LMLやKinetic等の小規模プレーヤーは外国大手企業との戦略提携や資本提携に活路を見出そうとしている。
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2004-09-29 ArtNo.34230(163/216)
◆Bharat Aluminium、拡張計画のためUS$1.53億借款契約
【ムンバイ】Anil Agarwal氏に率いられるBharat Aluminium Co(Balco)は、チャッティースガル州Korba工場の拡張計画に充当するため、返済期間6年、年利6.65%、700クロー(US$1.53億)のシンジケート・ローンを取り入れた。
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2004-09-29 ArtNo.34231(164/216)
◆Agarwal氏、Sterlite持分を79%に引き上げ
【ムンバイ】Anil Agarwal氏は傘下企業を通じ、非鉄金属大手Sterlite Industries Ltd(SIL)の持分を約79%に、ほぼ5%ポイント拡大した。
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2004-09-29 ArtNo.34233(165/216)
◆国営火力発電会社、炭鉱経営子会社設立準備
【コルカタ】国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)は、石炭の安定供給を確保するため、新子会社を設け炭鉱経営に乗り出す計画だ。
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2004-09-29 ArtNo.34234(166/216)
◆National Thermal Power、送配電ビジネス進出計画
【コルカタ】インド最大の発電事業会社National Thermal Power Corporation (NTPC)は、グジャラート州とカルナタカ州における送配電ビジネスを手掛ける問題を、両州政府と協議している。
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2004-10-01 ArtNo.34250(167/216)
◆Haldia Petro、海外資金調達目指す
【コルカタ】金融プロフィールの改善を必要とするHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)は、海外における低コスト資金の取り入れを目指し、信用格付け会社Standard & Poorに評価を依頼した。
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2004-10-01 ArtNo.34251(168/216)
◆外国直接投資自動承認ルートの窓口拡大
【ニューデリー】インド政府は9月29日、新たに3つのカテゴリーを自動承認ルート(automatic route)に加え、外国投資の認可手続きを一層簡素化した。
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2004-10-04 ArtNo.34254(169/216)
◆インフレ率7.80%に鈍化
【ニューデリー】今年9月18日までの1週間の卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにしたインフレ率は、加工食品を含む製造業製品の値上がりにも関わらず、主に野菜や果物を含む食料品の値下がりに助けられ、7.80%と、前週の7.87%から0.07%ポイント鈍化した。
とは言え昨年同期の5.02%を2.78%ポイント上回った。
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2004-10-04 ArtNo.34258(170/216)
◆ヤマハ、二輪車子会社にUS$6541万追加投資
【ニューデリー】ヤマハは完全出資子会社Yamaha Motor India Pvt Ltd(YMIPL)の増資に200クロー(US$4361万)を、また設備拡張計画に100クロー(US$2180万)を新規注入した。
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2004-10-06 ArtNo.34268(171/216)
◆中核インフラ開発にUS$50億外貨準備注入
【ニューデリー】インド政府は今会計年度、その豊富な外貨準備から50億米ドルを中核インフラの開発に注入する可能性を検討している。
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2004-10-06 ArtNo.34274(172/216)
◆Bajaj Auto、US$8.7億準備金梃子に輸出市場開拓
【ニューデリー】Bajaj Auto Ltd(BAL)は4000クロー(US$8.72億)の準備金を輸出市場開拓の軍資金及び緩衝資金として利用する計画だ。
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2004-10-06 ArtNo.34276(173/216)
◆BPL/三洋のCTV合弁計画期限切れに
【ムンバイ】地元家電会社BPLのカラー・テレビジョン(CTV)ビジネスを三洋との合弁会社として独立させると言うBPLと三洋の合意は9月30日に失効したもようだ。
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2004-10-13 ArtNo.34315(174/216)
◆DMCC、石油ターミーナル支配権益を国営石油2社にオファー
【ムンバイ】Dharamsi Morarji Chemical Company Ltd (DMCC)は、グジャラート州Navlakhiにおける石油ターミナル事業の支配権益を、国営石油会社2社-Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)/Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)-にオファーした。
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2004-10-13 ArtNo.34326(175/216)
◆三洋/BPLのCTV合弁事業が離陸
【ムンバイ】ICICI Bankに率いられる債権者コンソーシアムは11日、カラー・テレビジョン(CTV)ビジネスを三洋電機との対等出資合弁事業に転換することを含む地場家電会社BPLの1400クロー(US$3.05億)債務再編計画を承認した。
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2004-10-15 ArtNo.34328(176/216)
◆インド最大の銀行と保健会社がインフラ融資で提携
【ムンバイ】インド最大の銀行と保険会社、State Bank of India (SBI)とLife Insurance Corporation of India (LIC)がインフラストラクチャー・プロジェクト融資で提携、12日、関係覚書に調印した。
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2004-10-15 ArtNo.34340(177/216)
◆地場IT企業Patni、Cymbalを買収
【ムンバイ】地元情報技術(IT)サービス会社Patni Computer Systems Ltd(PCS)はCymbal Corporationを現金で買収する。
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2004-10-20 ArtNo.34362(178/216)
◆ダブホール発電所の操業再開でNTPCがUS$6億拠出?
【ニューデリー】マハラシュトラ州Dabholにおける破綻した発電事業の収拾策を検討中の閣僚グループは、2184MW(メガワット)発電所の操業を再開するため、国営電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)に6億米ドルの拠出を求めるのではないかと予想されている。
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2004-10-27 ArtNo.34406(179/216)
◆政府、石油会社の49%持分売却の用意
【ニューデリー】政府は、公共部門の政府持分売却に関して教条的アプローチを採用する考えはなく、譬え石油会社であっても公共企業の49%の持分を手放す用意がある。
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2004-10-27 ArtNo.34416(180/216)
◆Stemcor、オリッサ州鉄鋼会社の買収準備
【ムンバイ】英国の鉄鋼会社Stemcorは、オリッサ州を拠点にする年産150万トンの銑鉄工場の権益買収を検討しており、12月末までに最終方針を決める。
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2004-10-29 ArtNo.34417(181/216)
◆中央銀行、レポレート・アップ、公定歩合/現金準備率維持
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は10月26日、年次金融政策の中期見直しを行い、需要管理を通じた物価の抑制と経済の成長基調を維持すると言う相互に背反する極めてデリケートな2つの目標を達成するため、レポレート(repo rate)を4.75%に25ベイシス・ポイント引き上げる一方、公定歩合(Bank Rate)と現金準備率(CRR:cash reserve ratio)は各6%と5%に据え置いた。
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2004-10-29 ArtNo.34418(182/216)
◆中央銀行、農業支援に注力
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は金融政策の中期見直しレポートの中で、政府系銀行に対し、2007年3月までに小農貧農(small and marginal farmers)に対する貸付支給額を(disbursements)を直接貸付額(direct advances)の40%まで引き上げるよう求めた。
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2004-10-29 ArtNo.34419(183/216)
◆中央銀行、経済成長見通しを6-6.5%に下方修正
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、2004-05年の国内総生産(GDP)成長見通しを、当初の6.5-7%から6-6.5%に0.5%ポイント下方修正した。
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2004-10-29 ArtNo.34428(184/216)
◆Kochi Refineries取締役会、BPCLとの合併承認
【ムンバイ】Kochi Refineries Ltd(KRL)取締役会は、 Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)との合併を原則的に承認した。
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2004-11-01 ArtNo.34432(185/216)
◆外国銀行の地元銀行支配権益取得も可:蔵相
【ムンバイ】インド政府は、外国銀行が国内民間銀行の最大10%までのシェアを毎年取得し、数年かけて支配権益を握ることを認める。
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2004-11-01 ArtNo.34446(186/216)
◆VCファンド、電子出版会社NewgenにUS$1千万投資
【チェンナイ】タミールナド州Chennai拠点のNewgen Imaging Systems(NIS)に対するCarlyle Groupの1000万米ドル投資が、インドの電子出版業界における初のベンチャー・キャピタル投資として注目されている。
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2004-11-03 ArtNo.34454(187/216)
◆国際投資基金、地場製薬会社Ind-Swiftの7.5%権益取得
【ニューデリー】チャンディガル連邦直轄地を拠点にする中規模の製薬会社Ind-Swift Laboratories(ISL)の7.5%のシェアを国際投信会社2社が取得した。
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2004-11-05 ArtNo.34467(188/216)
◆VSNL、米国海底ケーブル会社Tycoを買収
【ムンバイ】TataグループのVidesh Sanchar Nigam Limited (VSNL)は、全長6万キロの海底ケーブル網を経営する米国拠点のTyco Global Network (TGN)を1億3000万米ドルで買収した。
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2004-11-05 ArtNo.34469(189/216)
◆BPL三洋、US$3千万調達計画
【バンガロール】地元企業BPLと三洋のカラー・テレビジョン(CTV)合弁事業は、三洋から取得した念書(letter of comfort)を利用し、住友三井銀行等の金融機関から運転資金として3000万米ドルを調達する計画だ。
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2004-11-05 ArtNo.34474(190/216)
◆Haldia Petro、公私募通じUS$9900万調達
【コルカタ】Haldia Petrochemicals Ltd (HPL)は公開公募(IPO)とIndian Oil Corporation (IOC)からの私募を通じ少なくとも450クロー(US$9904万)を調達するものと見られる。
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2004-11-10 ArtNo.34497(191/216)
◆Neelachal Ispat買収レース、Tata Steelの独走に
【コルカタ】Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)がNeelachal Ispat Nigam Ltd (NINL)買収レースから撤収したため、Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)が唯一のレース参加者になった。
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2004-11-10 ArtNo.34498(192/216)
◆DHL、地元最大の運送会社Blue Dartの支配権益買収
【ムンバイ】DHL Express (Singapore) Pte Ltdはインド最大の運送会社Blue Dart Express Ltd(BDEL)の支配権益を730クロー(US$1.61億)で買収すると発表した。
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2004-11-10 ArtNo.34500(193/216)
◆金融機関、消費者金融の照準を家電から二輪車にシフト
【ムンバイ】フェスティバル・シーズンの到来にも関わらず耐久消費財のボリューム販売が下降、金利の上昇も予想される中でファイナンシャーはメーカーに金融パッケージ、取り分けゼロ金利ローンの補助を拡大するよう求めている。
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2004-11-12 ArtNo.34517(194/216)
◆GE、インドBPO事業の支配権益売却
【ニューデリー】General Electric Co(GE)は、インドにおおけるBPO(business process outsourcing)ユニット、GE Capital International Services (GECIS)の60%持分を投資基金2社General Atlantic Partners及びOak Hill Capital Partnersに5億米ドルで売却した。
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2004-11-12 ArtNo.34519(195/216)
◆Petronetを売却もしくは解散
【ムンバイ】公共部門石油会社各社の合弁に成るPetronet India Ltd(PIL)は、今会計年度末までに売却されるか解散される見通しだ。
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2004-11-17 ArtNo.34532(196/216)
◆IOC、Haldia石油化学の7.5%権益取得
【ニューデリー】国営石油会社Indian Oil Corporation(IOC)は、Haldia Petrochemicals Ltd(HPL)に新資金150クロー(US$3301万)を注入し、7.5%のシェアを取得する。
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2004-11-19 ArtNo.34546(197/216)
◆GAIL、三菱化学LDPEプラントの買収協議
【ムンバイ】Gail India Ltdは三菱化学と、後者が日本に設けた年産7万5000トンの低密度ポリエチレン(LDPE:low density polyethylene)プラントを買収する交渉を進めている。
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2004-11-24 ArtNo.34573(198/216)
◆ダイキン、Daikin Shriram Airconditioningを完全出資子会社に
【ニューデリー】ダイキン工業は、Shriram Groupがこれまで保持していたDaikin Shriram Airconditioning Pvt. Ltd. (DSL)の20%持分を買い取り、完全出資子会社にした。
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2004-11-24 ArtNo.34579(199/216)
◆Reliance会長、オーナーシップ発言釈明
【ムンバイ】年商8万クロー(US$176億)のReliance Industries Ltd(RIL)のMukesh Ambani会長兼MDが先週、弟のAnil Ambani副会長兼MDとの意見の相違に触れ、『オーナシップ問題が存在する』と発言したことから、証券市場に波紋が生じたが、Mukesh氏は22日には、「自分の『オーナーシップ』発言は、前後の脈絡と切り離されて取り上げられている嫌いがある」、「グループのオーナーシップ問題は父親(故Dhirubhai Ambani氏)が生前に全て処理している」等と語り、投資家の不安払拭を試みた。
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2004-11-26 ArtNo.34583(200/216)
◆ICI India、親会社のポリマー事業売却の影響を回避
【ニューデリー】ICI Indiaは、親会社が“vinamul polymer”ビジネスの主要部分をライバルの米国企業Celaneseに売却する方針を決めたにも関わらず、“National Starch”の経営を特殊化学部門の一部として継続する。
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金融 Finance in 2004