【コルカタ/ニューデリー】Indian Oil Corporation(IOC)はHaldia Petrochemical Ltd (HPL)への出資を目指し、改めてdue diligence(適正評価手続き:投資をおこなう際､投資対象のﾘｽｸﾘﾀｰﾝを適正に把握するために事前におこなう一連の調査)を行う。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが9月14／15日報じたところによると、石油天然ガス省が13日召集したHPLの株主／債権銀行／Gas Authority of India Ltd(Gail)及び IOC代表の会議の席上、石油天然ガス省は、ＩＯＣのＨＰＬへの出資を希望する同省の立場を表明、Industrial Development Bank of India(IDBI)に率いられる債権銀行も政府の立場を支持した。
石油天然ガス省オフィシャルは、「ＨＰＬの公募が今年12月に予定されていることから、早急に新パートナーを選び、ＨＰＬへの新資金の注入を実行せねばならない。ＩＯＣはその中核ビジネス、立地条件、原料、マーケッティング等の点から、最適な出資パートナーであり、GAILの条件を上回っている。GAILはＨＰＬに332クロー(US$7239万)を注入し、16.6％の権益を取得することを提案しているが、経営管理権を要求していないため、単なるポートフォリオ投資に過ぎない」と指摘した。
ＨＰＬの26％権益買収に関心を寄せるＩＯＣは、デューディリジェンスを行い10日以内に報告書を提出するよう求められた｡
ＩＯＣ幹部によるとKPMGがデューディリジェンスを行う。ＩＯＣは当初ＨＰＬの経営管理権取得に固執し、失敗したが、政府は、経営管理権の要求は、最初から一度に実現を目指さず、段階的に進めるようアドバイスしたと言う。