金融 Finance in 2004
◆Bajaj Auto、Maharashtra Scootersの27%権益買収
【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd(BAL)は、Western Maharashtra Development Corporation(WMDC)からMaharashtra Scooters Ltd(MSL)の27%の持分を買い取る。
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2004-06-25 ArtNo.33636(102/216)
◆i-flex、日本振興銀行に金融ソフトFlexcube納入
【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbai拠点の金融機関向け情報技術(IT)ソリューション・プロバイダー、i- flex Solutions Ltd(IFSL)は、日本振興銀行にエンド・ツー・エンドの金融サービス・アプリケーション・スイート“Flexcube”を納入した。
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2004-06-28 ArtNo.33640(103/216)
◆Reliance、独ポリエステル企業Trevira買収
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、ドイツのポリエステル・メーカー、Trevira GmbHの支配権益をDeutsche Bankから8000万ユーロ(US$9.7億)で買収、世界最大のポリエステル・メーカーになった。
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2004-06-28 ArtNo.33643(104/216)
◆SAIL/IISCO合併、Salem Steel民営化中止検討
【ルールケラ】鉄鋼省は、Steel Authority of India Ltd (SAIL)とIndian Iron & Steel Co Ltd (IISCO)の合併及びSAIL傘下のSalem Steel Plant (SSP)民営化計画の中止を検討している。
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2004-06-28 ArtNo.33648(105/216)
◆Reliance Infoの貸倒引当、業界最高水準に
【ムンバイ】Reliance Infocommの2003-04年の貸倒引当金はサービス売上げ全体の16%と、同業界内で最高水準に達した。
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2004-06-30 ArtNo.33659(106/216)
◆アルセロール、インド鉄鋼会社買収目指す
【ムンバイ】世界最大の鉄鋼会社Arcelor SA(ルクセンブルグ)はインドにおける企業買収の機会を探っている。
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2004-07-12 ArtNo.33727(107/216)
◆予算案、US$88億基金設けインフラ開発促進
【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は8日、プロジェクト・ファイナンシングのための4万クロー(US$88.3億)の基金設立や多くの奨励措置を含むインフラ開発促進パッケージを発表した。
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2004-07-12 ArtNo.33731(108/216)
◆予算案:労働法の改正見送り、民営化政策Uターン
【ニューデリー】新年度予算案は、閣外協力を約束した左派の意向に配慮し、労働法には指一本触れず、民営化計画をユーターンさせた。
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2004-07-12 ArtNo.33732(109/216)
◆予算案:テレコム/航空/保険の外資出資率上限を引き上げ
【ニューデリー/シンガポール】新年度予算案の下、テレコム部門の外国直接投資(FDI)上限は49%から74%に、民間航空部門のそれは40%から49%に、保険部門のそれは26%から49%に引き上げられる。
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2004-07-12 ArtNo.33735(110/216)
◆予算案、長期キャピタルゲインの課税を免除
【ニューデリー】新年度予算案の下、長期キャピタルゲインに対する課税が免除され、短期キャピタルゲインに対する課税率は20%から10%に引き下げられる。
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2004-07-12 ArtNo.33741(111/216)
◆電力事業再編奨励措置手続きを簡素化
【ニューデリー】インド政府は、電力事業再編に関わる州当局に対する奨励手続きを簡素化する。
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2004-07-14 ArtNo.33742(112/216)
◆左派、保険/通信/航空部門外資上限引き上げ撤回要求
【ニューデリー】左派政党は保険/テレコム/民間航空部門の外資上限引き上げ案の国会通過阻止を目指し結束を強めている。
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2004-07-14 ArtNo.33743(113/216)
◆合計15件、総額US$11億の空港近代化計画推進
【ムンバイ】民間航空省は、マハラシュトラ州Mumbai/首都New Delhi/カルナタカ州Bangalore/アンドラプラデシュ州Hyderabadの空港計画とは別に、15都市における総額5000クロー(US$11.04億)の空港近代化計画を2006年12月までに完成させる。
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2004-07-21 ArtNo.33791(114/216)
◆Jindal Stainless、近隣諸国の冷間圧延施設買収計画
【ニューデリー】Jindal Stainless Ltd(JSL)は、近隣諸国の冷間圧延施設を買収し、既存設備のキャパシティーを補完する計画だ。
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2004-07-23 ArtNo.33806(115/216)
◆Jindal Stainless、インドネシアの冷間圧延施設買収
【ニューデリー】Jindal Stainless Ltd(JSL)はインドネシアに完全出資子会社PT Jindal Stainless Indonesia(PTJSI)を設立、同新会社を通じて、現地企業PT Maspion Stainless Steel Indonesia(PTMSSI)から年産5万トンの冷間圧延ステンレス・スチール製造施設を買収する。
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2004-07-26 ArtNo.33825(116/216)
◆政府、発電計画8件の金融アレンジを督励
【ニューデリー】インド政府は、最近、発電プロジェクト10件、合計2500MW(メガワット)の金融アレンジが合意されたのを受けて別に8件のプロジェクトの金融アレンジを加速する計画だ。
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2004-07-28 ArtNo.33838(117/216)
◆BPL、三洋電機とCTV合弁会社設立
【バンガロール】BPL Ltdは三洋電機と50:50の対等出資合弁でカラー・テレビジョン(CTV)ビジネスを手掛ける合弁会社を設立する。
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2004-07-28 ArtNo.33843(118/216)
◆Reliance/Temasek、2億米ドル電力基金設立準備
【アーマダバード】インド最大の民間企業Relianceグループとシンガポール政府が100%出資する政府投資会社Temasek Holdingsは共同で2億米ドルの電力基金(Power Fund)を設け、インド国内の様々な電力プロジェクトに投資する計画だ。
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2004-07-28 ArtNo.33844(119/216)
◆公共投資局の認可の遅れでGAILのHPL投資計画座礁も
【コルカタ】公共投資局(PUB:Public Investment Board)の認可の遅れで、GAIL IndiaのHaldia Petrochemical Ltd (HPL)への出資計画が座礁するのではないかと懸念されている。
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2004-07-30 ArtNo.33850(120/216)
◆STT/テレコム・マレーシア、Idea権益買収の調査完了
【ニューデリー】Singapore Technologies Telemedia Pte (STT)とTelekom Malaysia Bhd(TMB)は、共同でIdea Cellularの33.3%権益をAT&T Wireless Services Incから買い取るデューデリジェンスを完了した。
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2004-07-30 ArtNo.33862(121/216)
◆Wockhardt、欧州でUS$1億企業買収の機会物色
【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbai拠点の製薬会社Wockhardt Ltd(WL)は欧州方面における企業買収の機会を物色している。
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2004-08-02 ArtNo.33868(122/216)
◆Jisco、South India Steelの買収協議
【ニューデリー】Jindal Iron & Steel Company (Jisco)は、Lakshmi Machine Works Ltd (LMW)傘下のSouth India Steel Company Ltd (Siscol)を買収する最終段階の交渉を進めている。
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2004-08-02 ArtNo.33869(123/216)
◆不順な雨期が二輪車銘柄直撃
【ムンバイ】モンスーンの降雨不足が二輪車のボリューム販売に影響を及ぼすことが予想される中、投資家の二輪車銘柄離れが生じ、Hero HondaとBajaj Auto株価の顕著な下降が生じている。
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2004-08-04 ArtNo.33882(124/216)
◆地元海運会社、トン税制度に乗じ船団拡張
【ムンバイ】トン税制度が導入されることになったことから、第2線級の地元海運会社も新制度に乗じ船団拡張資金の調達に乗り出した。
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2004-08-06 ArtNo.33902(125/216)
◆政府、今年繊維産業にUS$8.65億融資準備
【ニューデリー】インド政府は、今会計年度、繊維産業の近代化とアップグレードを奨励する“技術向上基金スキーム(TUFS:Technology Upgradation Fund Scheme)”下に4000クロー(US$8.65億)を融資する計画だ。
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2004-08-13 ArtNo.33936(126/216)
◆フィリップス、プラスチック事業を子会社として分離独立
【ニューデリー】オランダの総合電子会社フィリップス・グループは、Philips India Ltd(PIL)のハイテク・プラスチック・ビジネスを子会社High Technology Plastics India Pvt Ltd (HTP)として分離独立させる計画だ。
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2004-08-16 ArtNo.33951(127/216)
◆金融機関、電力省の勧告を拒絶し返済保証に依然固執
【バンガロール】銀行及びその他の金融機関は、「返済保証メカニズム(PSM:payment security mechanisms)に固執せず発電プロジェクトに対する融資アレンジを加速すべきだ」とする電力省の勧告を事実上拒絶した。
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2004-08-18 ArtNo.33956(128/216)
◆Tisco、シンガポールNatSteelの鉄鋼ビジネス買収
【ムンバイ】Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)は、シンガポールの国営鉄鋼会社NatSteel Ltdのスチール・ビジネスを4億8640万Sドル=1313クロー(US$2.84億)で買収する。
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2004-08-20 ArtNo.33973(129/216)
◆Aprilia、Hero Motorsに出資も
【コルカタ】スクーター及びスクータレットの製造でHero Motorsと提携したイタリア企業Apriliaが、最終的にHero Motorsに資本参加する可能性が予想されている。
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2004-08-27 ArtNo.34018(130/216)
◆Hindalco、Indian Aluminiumの中核事業を吸収合併
【ムンバイ】Aditya Birla GroupのHindalco Industries Ltd(HIL)は23日、傘下のIndian Aluminium Company Ltd (Indal)中核業務をそれ自身と合併する方針を発表した。しかしIndalのアルミフォイル部門は合併対象から除外される。
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2004-08-27 ArtNo.34026(131/216)
◆リコー、インド子会社2社を合併
【ニューデリー】オフィス自動化機器ビジネスを手掛けるリコーは、インド子会社2社、Gestetner IndiaとRicoh Indiaを合併し、単一の組織にする方針を決めた。
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2004-08-30 ArtNo.34032(132/216)
◆公認会計会社、Jindalの鉄鋼事業合併計画に疑問
【ムンバイ】ボンベイ高裁により指名された公認会計会社Kalyaniwall & Mistry (K&M)は、Jindal Vijayanagar Steel Ltd(JVSL)によるJindal Iron and Steel Company Ltd(Jisco)の合併計画の健全性に疑問を提起した。
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2004-08-30 ArtNo.34040(133/216)
◆Flexitronics、Future Software買収
【チェンナイ】シンガポールを拠点にする年商145億米ドルの電子コンポーネント契約製造業者Flexitronicsは、タミールナド州Chennai拠点のテレコム・ソフトウェア・ソリューション会社Future Software Ltd(FSL)を買収する。
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2004-09-01 ArtNo.34049(134/216)
◆Sterlite、Balcoの44%政府持分を追加取得
【ニューデリー】インド政府はBharat Aluminium Company Ltd(BALCO)の44%持分をSterlite Industries Ltd (SIL)に、また5%の持分をBALCO従業員にオファーする方針を決めた。
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2004-09-03 ArtNo.34062(135/216)
◆大蔵省、Dabhol Power再建目指しUS$6.8億政府保証提案
【ニューデリー】大蔵省は、Dabhol Power Company(DPC)を蘇生させるため、金融機関により設立される特殊会社(SPV:special purpose vehicle)に3150クロー(US$6.8億)の政府保証を提供するよう提案した。
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2004-09-06 ArtNo.34084(136/216)
◆Bharat Petroleum、Kochi Refineriesの合併検討
【ムンバイ】Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)は子会社のKochi Refineries Ltd(KRL)をそれ自身に合併する可能性を検討している。
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2004-09-06 ArtNo.34085(137/216)
◆Jindal Power、Raigarh発電事業第1期分の金融アレンジ完了
【ニューデリー】Jindal Steel and Power Ltd (JSPL)が完全出資するJindal Power Ltd (JPL)は、チャッティースガル州Raigarhに1000MW(メガワット)の発電施設を設ける計画の第1期分金融アレンジを完了した。
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2004-09-06 ArtNo.34087(138/216)
◆政府、SAILとIISCOの合併決定
【コルカタ】インド政府は、Indian Iron and Steel Company (Iisco)を親会社のSteel Authority of India Ltd (SAIL)に合併する方針を決めた。
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2004-09-08 ArtNo.34090(139/216)
◆製造業界、向こう2年間にUS$432.5億投資
【ムンバイ】インフレ圧力が益々高まっているにも関わらず、インドの製造業界は向こう2年間に20万クロー(US$432.524億)余を投じ事業を拡張する計画だ。
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2004-09-08 ArtNo.34095(140/216)
◆Shreya、シンガポールの製薬会社SciGen権益買収
【ムンバイ】マハラシュトラ州Mumbaiを拠点にするShreya groupはシンガポール拠点の製薬会社SciGenの24%権益を3段階に分けて買収する。
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2004-09-10 ArtNo.34105(141/216)
◆Haldia Petroの3%権益維持:Ratan Tata会長
【コルカタ】Tata GroupはHaldia Petrochmicals Ltd(HPL)の名目的な3%権益のみを維持し、残りの11%の持分は西ベンガル州政府に売却する方針だ。
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2004-09-10 ArtNo.34115(142/216)
◆Philips、インド子会社3社を合併
【バンガロール】Philipsは、インド子会社3社-Philips India Ltd (PIL)/Philips Medical Systems India Pvt Ltd (PMSI)/Philips Software Centre Pvt Ltd (PSCL)-を合併し、Philips Electronics India Ltd(PEIL)を組織する。
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2004-09-10 ArtNo.34116(143/216)
◆Flextronics、ソフトウェア・ビジネスをHughesに統合
【ムンバイ】シンガポール拠点の電子製造サービス会社Flextronicsは、傘下のソフトウェア・ビジネスをHughes Software (HSS)に統合することを計画しているようだ。
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2004-09-13 ArtNo.34118(144/216)
◆現金準備率を0.5%ポイント引き上げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は現金準備率(CRR:cash reserve ratio)を9月18日から2段階に分けて5%に0.5%ポイント引き上げると発表した。
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2004-09-13 ArtNo.34129(145/216)
◆Indian Seamless姉妹会社2社合併準備
【プネー】総額600クロー(US$1.29億)を超える法人債務再編(CDR)計画の一環としてIndian Seamlessグループ傘下のIndian Seamless Steels and Alloys (Issal)とIndian Seamless Metal Tubes (ISMT)の合併が計画されている。
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2004-09-15 ArtNo.34134(146/216)
◆シンガポール不動産大手CapitalLand、インド市場に触手
【ムンバイ】シンガポールを拠点にする東南アジア最大級の上場不動産会社CapitalLandがインド市場に触手を動かしている。
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2004-09-15 ArtNo.34135(147/216)
◆鉄鋼政策草案、国営鉄鋼会社の民営化を再確認
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan鉄鋼相は「Steel Authority of India Ltd (SAIL)やRashtriya Ispat Nigam Limited (RINL)等の国営鉄鋼会社の政府持分を売却することはない」と繰り返し述べているが、鉄鋼省が作成した『2004年鉄鋼政策草案』は国営鉄鋼会社の政府持分を売却する方針を明言、そのための専門チーム(task force)を組織するよう提案している。
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2004-09-15 ArtNo.34144(148/216)
◆公共部門電話会社2社合併の兆し
【ニューデリー】Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)が相互に相手のサービス地域に進出することをインド政府が禁じるのは、両社の合併計画が水面下で進められていることを暗示するものと言う。
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2004-09-15 ArtNo.34145(149/216)
◆Wipro、三井のAvivaアジア損保事業買収機に日本市場開拓
【バンガロール】Wipro Technologiesは、主要顧客の英国保険会社Avivaがアジアにおける損保ビジネスを三井住友海上火災保険に売却する方針を決めたのに乗じ、日本市場の開拓に本腰を入れるものと見られる。
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2004-09-17 ArtNo.34159(150/216)
◆SRF Polymers、子会社にUS$8.7億注入
【ムンバイ】SRF Polymers LtdはSRF Polymers Investments Ltdの株式資本に4000クロー(US$8.72億)を投資する方針を決めた。
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金融 Finance in 2004