【ニューデリー】政府は、公共部門の政府持分売却に関して教条的アプローチを採用する考えはなく、譬え石油会社であっても公共企業の49％の持分を手放す用意がある。
インディアン・エクスプレスが10月26日伝えたところによると、政府幹部は同紙に以上の消息を語った。それによると、政府は51％のシェアさえ維持すれば、その影響力を十分行使できる。
政府持分売却収入は公共株式基金(National Equity Fund)を創設して、プールするのが最善の策と言える。これは首相が野党指導者だった時代に推奨したものである。同基金の元金そのものには手を付けず、利子や配当収入を福祉開発等に充当することができる。
政府持分の売却収入を負債の返済に当てることもできるが、財政赤字の拡大抑制が先決であり、赤字拡大を放置して、そうすることは、不健全と首相は考えている。
様々な委員会があらゆる問題に最初から見直しを加えていることから、政府持分の売却計画は完全に停頓したとの見方に、同幹部は「そのようなことは全くない」と否定した。それによると、公共部門企業再建委員会(BRPSE:Board for Reconstruction of Public Sector Enterprises)は、政府持分売却の方式に見直しを加え、政府に個々の企業の売却方式について提言を行っているだけである。ＢＲＰＳＥの使命は、健全な公共部門企業(PSU)を再建することにある。政府は公共部門としてのキャラクターを維持することだけを配慮しているに過ぎない。そのためには政府が51％の持分を維持するだけで十分である。またそうすることは黒字経営の公共企業を民営化しないと言う『共同優先プログラム(CMP:Common Minimum Programme)』の公約とも矛盾しない。政府は近く政府持分売却白書を発表すると言う。