SEAnews 2004-11-05 ArtNo.34469

【バンガロール】地元企業ＢＰＬと三洋のカラー・テレビジョン(CTV)合弁事業は、三洋から取得した念書(letter of comfort)を利用し、住友三井銀行等の金融機関から運転資金として3000万米ドルを調達する計画だ｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月3日、消息筋の言として伝えたところによると、三洋はＢＰＬのＣＴＶ事業の代金として今年7月に8000万米ドルを支払った｡ＢＰＬはこの内1000万米ドルを自身の出資金として合弁事業に注入、残りの7000万米ドルは自社債務の返済に当てた。
合弁会社は運転資金が不足した際は、三洋の念書を利用し、外部資金を調達する。新会社はビジネス・プランの詰めを行うとともに、地元と海外の金融機関、取り分け三洋と密接な関係を有する住友三井銀行に接触3000万米ドルの調達を図っている。合弁会社は来年2月までに共同ブランドのＣＴＶを市場に投入するものと見られる｡
法人債務再編(CDR:Corporate Debt Restructuring)委員会が去る10月8日、ＢＰＬの債務再編案を承認後、三洋はその代表をカルナタカ州Bangaloreに派遣、新合弁事業の離陸に備えていると言う。