SEAnews 2004-10-06 ArtNo.34276

【ムンバイ】地元家電会社ＢＰＬのカラー・テレビジョン(CTV)ビジネスを三洋との合弁会社として独立させると言うＢＰＬと三洋の合意は9月30日に失効したもようだ。
インディアン・エクスプレスが10月4日報じたところによると、当初の計画ではウッタルプラデシュ州Noidaとカルナタカ州BangaloreにＢＰＬが設けたＣＴＶ工場を、ＢＰＬ／三洋の50：50の対等出資合弁会社に注入するはずだった。金融機関筋によるとＢＰＬと三洋が今年初に調印した合弁協定は2004年9月30日までの期限付きのもので、ＢＰＬが同期限を延長する措置をとったかどうかは明らかでない。
ICICI Bank筋によると、先週、マハラシュトラ州Mumbaiで法人債務再編(CDR:corporate debt restructuring)会議が催されたが、1467クロー(US$3.2億)の再編計画の協議は、債権金融機関が詳細に関するより多くの情報提供をＢＰＬに求めたため、次回に持ち越された。
ＢＰＬが合弁会社に注入する工場施設、商標、流通インフラ等の評価額は8000万米ドル、およそ368クローと見積もられ、ＣＤＲが承認されたならＢＰＬは合弁会社にさらに46クローを投資、三洋はＢＰＬに322クローを支払う。ＢＰＬはＣＴＶ事業売却資金を債務の返済に充当する。
ＣＴＶビジネスを売却後のＢＰＬには、ヘルスケア、ＣＴＶ輸出、モニター、アルカリ電池、流通、自動化、プリント基板(PCB)、Ｂ＆Ｘテレビ等のビジネスが残される。
ＢＰＬと債権金融機関の主要な協議課題は、ＣＴＶビジネスと関係資産を三洋との合弁会社に移転する許可を得ることだった。合弁協定が失効したことから、ＢＰＬと三洋は次のＣＤＲ会議までに合弁協定の内容を再協議するか、当初の合意内容をそのままにし、期限だけを延長するものと見られる。