|
2004-08-16 ArtNo.33951
◆金融機関、電力省の勧告を拒絶し返済保証に依然固執
【バンガロール】銀行及びその他の金融機関は、「返済保証メカニズム(PSM:payment security mechanisms)に固執せず発電プロジェクトに対する融資アレンジを加速すべきだ」とする電力省の勧告を事実上拒絶した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月13日報じたところによると、国内には少なくとも9000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のプロジェクトが金融アレンジの成立を待っており、電力省は、返済保証メカニズムよりも電力料金と電力購入契約を重視し、金融アレンジを加速するよう求めた。
こうした中で金融機関は10.5％の最優遇貸出金利を少なくとも200ベイシス・ポイント下回る融資に応じる姿勢を示したものの、借款条件を満たさぬプロジェクトへの融資は認めなかった。
金融機関が最も懸念する事柄は、融資の返済が、州電力局との間で結ばれた電力購入契約に専ら依存していること。
新自己資本比率基準(capital adequacy standard)“BASEL II”の導入を控え、新たな不良資産を加える考えなど毛頭ない銀行金融機関は、1：3の負債／自己資本比率の厳守、借入金償還余裕率(DSCR:年間元利返済額に対する年間収益率の割合)基準を満たした電力料の設定を、最小限の条件として提起している。ちなみに全国の大部分の州は、低電力料にも関わらず、発電所に対する電力料の滞納を抱えていると言う。
|