【コルカタ】鉄鋼業界、取り分けRailwaysに製品を納入している鉄鋼会社は、運賃引き下げに加え、サイディング(Siding)コストの引き下げ及びサイディング・オーナーに対する奨励措置を歓迎、今年の鉄道予算に概ね満足している。（...続きを読む）

【チェンナイ】新年度予算案は乗用車に対する消費税率を３２％から２４％に８％ポイント引き下げることを提案しており、執拗なロビーを展開して来た自動車業界はその成果に一応満足しているようだ。（...続きを読む）

【プネー】新年度予算案に対する業界の反応はまちまちだが、二輪車業界は取り分け選択的な防災税(Calamity duty)の適応に不満を抱いているようだ。（...続きを読む）

【バンガロール】ハードウェア産業は、ハードウェア製品に対する消費税率を２５％から１５％に引き下げるよう要求して来たが、新年度予算案は何ら同業界の要望に応えていないため、失望感を抱いている。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は情報技術(IT)産業とテレコム産業の成長基調を維持し、一層加速することを目指し一連の措置を提案している。（...続きを読む）

【ニューデリー】トイレタリー製品や菓子類等、いわゆるＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)製品の製造・販売に携わるものにとって、新年度予算案に盛り込まれた消費税率の引き下げやインプット・コストの引き下げ措置は、たとえ僅かにしろ競争の過熱や国内を支配するハイデシベルなプロモーション活動の負担を軽減、付加価値税(VAT)スキームへのスムーズな移行にも多少に関わらず寄与する見通しだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】研究開発(R&D)を中核とした製薬業とバイオテクノロジー企業にとって、新年度予算案は期待に応える内容を備えていたようだ。（...続きを読む）

【バンガロール】バイオテクノロジー産業は、新年度予算案の下、製薬産業及び情報技術(IT)産業同様の税制奨励措置を適応されることになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に石油製品に対する税制の合理化を期待した者は、ガソリン及びディーゼル油に１リッター当たり０．５０ルピーと１．５０ルピーの新税が課されたことに衝撃を受け、失望したものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案は灯油と液化石油ガス(LPG)に対する補助を、来年は６３００クロー(US$13.03億)に４５％増額するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案により提案された尿素と燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)の販売価格引き上げにより実質的な恩恵を受ける肥料業界の主要プレーヤーは存在しないが、値上げのシグナリング効果は大きい。（...続きを読む）

【ニューデリー】テレコム問題担当閣僚グループ(GOM:group of ministers)は２月２７日の会議で、テレコム事業に対する外国直接投資(FDI)上限を現在の４９％から７４％に引き上げることを提言する方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】海外における合弁事業や完全出資子会社の経営面で良好なトラック・レコードを有する企業は、自動認可ルートを通じ１億米ドルまで海外投資を行うことができるようになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの２００２－０３年度の経済成長率は、工業部門の成長が前年の３．３％からほぼ２倍の６．１％に、サービス部門も６．８％から７．１％に加速したにも関わらず、農業部門が３．１％のマイナス成長に陥ったことから、目標を下回る４．４％にスケール・ダウン、失業率も上昇、中央・地方政府の財政状況も悪化した。
その反面、外貨準備(US$740億)は拡大、インフレ率は低水準(3%台)を維持、日常必需品の供給も安定を保った。（...続きを読む）

【コルカタ】新年度予算案は鉄鋼業界に対する直接的支援策や減税措置を講じていないものの、他業界に対する諸施策から大きな鋼材需要が創出され、鉄鋼業界に計り知れない恩恵をもたらすものと期待されている。（...続きを読む）

【コルカタ】ニッケルのトン当たり国際価格は過去１ヶ月間に８３００米ドルから９１００米ドルにアップ、過去２年来の最高レベルに達し、ニッケルの輸入関税も引き上げられたことから、ステンレス・スチール価格の２～５％の上昇が予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】消費者は新年度予算のおかげでより低コストの乗用車を手に入れられる反面、高い運転コストを支払わねばならなくなりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)訓練産業は、新年度予算案が職業訓練／補修／フランチャイズ・サービスに８％のサービス税を課すことを提案したことから、新たな重荷を負うことになった。（...続きを読む）

【コーチ】ケララ州内の９県に跨る総面積４０００ｈａの５つの農業輸出志向区(AEZ:agricultural export zones)が３月５日に公式に誕生する。（...続きを読む）

【バンガロール】インド中央政府の食品加工産業省は、コーヒー局や他の農産品局に倣いワイン局を設ける可能性を真剣に検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省は発電事業８件の金融アレンジ加速に努めており、州政府と中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)そして金融機関にソリューションを見いだすよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省(Disinvestment Ministry)は、Hindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分を買収する者に３年間同持分を維持することを義務づけるいわゆるロックイン・ピリオッドを株主協定に盛り込む方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた救命薬に対する税制優遇措置は、一部の製薬会社を不利な立場に立たせることになりそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヴァナスパティ(vanaspati)業界は、ヴァナスパティに８％の消費税を課した新年度予算案の内容に見直しを求めるとともに、ヴァナスパティの製造過程で用いられるパーム原油(crude palm oil)に対する関税も引き下げ、ネパールから輸入される精製パーム油及びヴァナスパティと対等に競争できる環境を整えるよう政府に要求した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は６日、Kelkar委員会の勧告に基づき輸出品税払い戻しスキーム(duty drawback scheme for exports)の手続きを簡素化すると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、様々な領域における外資の出資上限を拡大したのに続き、外国企業が合弁会社にキャッシュに代え技術を注入するのを認めることを検討している。（...続きを読む）

【ムンバイ】アジアの国際化と低い労働コストが、世界的繊維産業革命の火種になり、取り分けインドが重要な役割を演じる可能性が予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は４月１日から流通規制を部分的に解除する一環として尿素価格にグループ・ベースのコンセション・スキーム(GCS:group-based concession scheme)を導入する。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算案が二輪車に１％の全国防災税(National Calamity Duty)を課したことから、二輪車メーカー各社は小売価格を上方修正しつつある。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は１１日に催された国会下院本会議の席上、新年度予算案の発表に際して提案した肥料値上げ案を全面的に取り下げる方針を明らかにするとともに、ディーゼル油の値上げは実行する方針を確認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Marico Industriesはプレミア・ブランドの調理用油Saffolaを１キロ当たり１０５ルピーに引き上げ、これまで心理的上限と目されて来た１００ルピーを上回る最初の食用油ブランドになった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は労働法の迅速且つ抜本的改革を諦め、漸進的改善を図る方針を決めたようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、労働者代表の取締役会参加を企業に義務づける新法案を準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】パンジャブ州政府は、小麦か米の単一品種栽培に依存する州内農業の限界を打破し、栽培品種を多様化、後方及び前方統合化を促す狙いから、Mahindraグループと契約栽培協定を結んだ。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】オリッサ州政府はBharat Aluminium Company (Balco)とTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)に認めたボーキサイト鉱山と鉄鉱石鉱山のリース権を取り消した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が３４．０１％の持分売却を図るHindustan Petroleum Corporation (HPCL)に対し、Royal Dutch Shell、British Petroleum、Kuwait Petroleum Corporation、Chevron Texacoを含むグローバル・オイル・メジャーや地元のReliance Industries Ltd(RIL)及びEssar Oil Ltd(EOL)を含む内外の企業１ダース余りが入札意向書(EOI:Expression of Interest)を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、生産力の拡張を奨励するガス・ベースの肥料製造会社１３社をリストアップした。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年４月１日から付加価値税(VAT)への移行を計画する全国の州政府は、中央政府による薬品価格統制令(Drug Price Control Order)の改正が遅延していることに苛立ちを見せており、また現状でＶＡＴを導入すれば薬品の４～５％値上がりは避けられないため、小売業界は３月２５日に抗議ストを準備している。（...続きを読む）

【ニューデリー】提案されている“１９７０年契約労働(廃止・規則)法：Contract Labour (Abolition and Regulation) Act, 1970”の改正後、企業は一定期限内に完了する短期の補助的業務(incremental work)には、契約労働者を雇用できるようになる。（...続きを読む）

【ニューデリー】ストックヤード(stockyard)に保管された製品に１６％の消費税が課されることになったため、地元鉄鋼会社は約１００クロー(US$2068万)の損失を被る見通しで、取り分け傘下に４つの総合的鉄鋼プラントを擁する国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)が最大の打撃を被りそうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】AV Birla Group傘下のIndo Gulf Fertilisers Ltdとマハラシュトラ州Pune拠点のDeepak Fertilisers and Petrochemicals Corporation Ltdが、Fertilizers and Chemicals Travancore Ltd (FACT)の５１％政府持分の買収を競っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２５日、テレコム企業が、経営主体からテレコム・サービス・ライセンスを分離売却することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー州政府は、全国の州政府により設定された４月１日のデッドラインまでに付加価値税(VAT)を導入することを放棄したようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力事業金融公社(PFC:Power Finance Corporation)は２００３－０４年度の電力部門融資枠を、今年度の７５００クロー(US$15.51億)から１万５００クロー(US$21.71億)に拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】過去数ヶ月の中東情勢の悪化から燃料コストが急騰、製造業部門が深刻な打撃を受けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド自動車業界は、輸出市場の開拓に本腰を入れた最中にイラク戦争が勃発したことから、戦略の見直しを強いられている。（...続きを読む）

【ムンバイ】ポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)ユーザーの最高組織、インド紡織業者協会(ISA:Indian Spinners Association)は、全ての輸入ＰＳＦに確定反ダンピング税を課した大蔵省歳入局の措置を不服とし、近く関税消費税金上訴廷(CEGAT:Customs, Excise, Gold Appellate Tribunal)に上訴する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省はポリエステル繊維原料とされる高純度テレフタル酸(PTA)の基本関税(basic customs duty)を現在の２０％から引き下げるよう求めたポリエステル業界の陳情を棄却した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は３月３１日、輸出振興信用保証(EPCG:Export Promotion Credit Guarantee)スキームの活性化等、商品／サービスの輸出を促進する様々な措置を盛り込んだ“新輸出入政策(Exim Policy)”を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国２６州の政府が全会一致で２００３年４月１日に定めた付加価値税(VAT)導入のデッド・ラインは、結局一州も実施に踏み切るものがないまま、再度延期されることになった。（...続きを読む）