SEAnews 2003-03-05 ArtNo.30724

【ニューデリー】情報技術(IT)訓練産業は、新年度予算案が職業訓練／補修／フランチャイズ・サービスに8％のサービス税を課すことを提案したことから、新たな重荷を負うことになった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月3日伝えたところによると、Aptech LtdのPramod Khera重役(CEO/MD)は同紙に以上の懸念を表明した。それによると過去20年間には800万～1000万の学生がこの種の訓練に参加、訓練を受けた人材の需要は今後益々高まる見通しだ。ＩＴ訓練業界は過去2年の試練を乗り越え、先端技術を提供する準備を整えた矢先のことで、サービス税は、こうした業界の成長を扼殺、学生に新たな負担を負わせることになると言う。
一方、Tata TeleServicesのスポークスマンは、テレコム業界に対するサービス税率の5％から8％への引き上げは、全くの驚きで、こうしたコストは最終的にユーザーが負担することになると指摘した。また資本財と光ファイバーに対する関税の引き下げは予想されたことだったが、携帯電話に対する課税率の引き下げは、直ちに業界に恩恵を及ぼすと言う。