SEAnews 2003-03-05 ArtNo.30715

【ムンバイ】海外における合弁事業や完全出資子会社の経営面で良好なトラック・レコードを有する企業は、自動認可ルートを通じ1億米ドルまで海外投資を行うことができるようになった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月3日、中央銀行(RBI)のステートメントを引用し報じたところによると、Jaswant Singh蔵相は新年度予算案の上程に際して、資本勘定処理に関わる以上の規制緩和措置を明らかにした。それによると企業は、中核業務以外の領域へのこの種の投資に際しても、自動認可ルートを利用でき、また自己資本の100％(これまでは50%)までその種の投資を行うことができる。これまでは、海外における合弁事業もしくは完全出資子会社の売上げの少なくとも50％が中核業務に関係している場合に限り、自動認可ルートを通じた投資が認められた。
海外商業借款の前払い(Pre-payment of external commercial borrowings)についても、1億米ドルの上限が撤廃され、無制限に自動認可されることになった。これまでは1億米ドルを超える前払いは中央銀行の事前認可を取得する必要が有った。