SEAnews 2003-03-19 ArtNo.30818

【ニューデリー】提案されている“1970年契約労働(廃止・規則)法：Contract Labour (Abolition and Regulation) Act, 1970”の改正後、企業は一定期限内に完了する短期の補助的業務(incremental work)には、契約労働者を雇用できるようになる。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが3月17日報じたところによると、ソフトウェア業界、取り分け海外の顧客のためにプロジェクトを手がける企業は、契約労働者雇用規制の緩和から直ちに恩恵を受けられる。
労働省が目下準備を進めている修正法案はまた、100％輸出志向ユニット(100% export-oriented units)が契約労働者を雇用する条件も緩和している。消息筋によれば、100％輸出志向ユニットの定義も緩和され、製品／サービスの一部を内国税適応地域で販売するユニットも、契約ベースにより労働者を雇用できるようになる。
修正法案はまた、企業が病院／教育・訓練機関／ゲスト・ハウス／クラブの支援業務のために契約労働者を雇用することを認めている。例えば、救急車サービスを含む輸送サービス、クーリエ・サービス、建築、道路／橋梁／建物の保守等の業務が、当該企業の支援サービスと見なされるなら、この種の業務のために契約労働者を雇用することができる。
この他、キャンティーン・サービス、原材料の荷役、保守、機械設備のサービス・修理、清掃、廃棄物処理、家事、洗濯等の領域でも、契約労働者の雇用が認められる。
現在もこれらのサービスの一部に契約労働者を雇用することが認められているが、その際には、雇用主自身が契約労働者の雇用主として登録せねばならない。