SEAnews 2003-03-19 ArtNo.30815

【ムンバイ】今年4月1日から付加価値税(VAT)への移行を計画する全国の州政府は、中央政府による薬品価格統制令(Drug Price Control Order)の改正が遅延していることに苛立ちを見せており、また現状でＶＡＴを導入すれば薬品の4～5％値上がりは避けられないため、小売業界は3月25日に抗議ストを準備している。
エコノミック・タイムズが3月17日報じたところによると、現行制度の下では、最高小売価格(MRP:maximum retail price)スキームを適応される薬品と、基本価格(basic price)をベースに地方当局により販売税(local sales tax)が課される薬品の2種類が存在するが、取り分け後者の場合、いわゆるマルチポイントＶＡＴ制度の下、二重、三重の税が課され、4～5％の値上がりは避けられない。加えて小売業者の間に混乱が生じ、制度そのものが崩壊する恐れも有る。政府はスキームの誤用や悪用に対して厳しいペナルティーを科しており、もし小売業者が所定の期限内に税を納付しないなら、100～150ルピーの罰金が科される。
ＶＡＴは流通の様々の段階で徴収され、薬品業界に関しては、卸売り業者、流通業者、二次仕入れ業者等の段階が含まれる。このためいくつかのチャンネルを排除、流通過程を単純化することにより、納税を回避しようとする動きが生じる見通しだ。
各州の財務担当部長により構成されたハイパワー委員会は、昨年中央政府に対し、こうした変則性を是正するよう指摘した。しかし中央政府はまだ如何なる対策も講じていない。このため小売業者団体は、3月25日に一斉に店を閉じ、政府に対する抗議の意を表明する方針を決めたと言う。