SEAnews 2003-03-03 ArtNo.30708

【ムンバイ】研究開発(R&D)を中核とした製薬業とバイオテクノロジー企業にとって、新年度予算案は期待に応える内容を備えていたようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによると、臨床試験のため輸入されたものや国内で生産された薬品及びその原料には、関税及び消費税が免除され、加えてＲ＆Ｄ活動に対する免税待遇が2004年4月まで延長された。また関税免除の適応を受けるための20クロー(US$414万)の輸出義務は撤廃された。
Lupin GroupグループのD B Gupta会長によると、製薬会社にとっては、新年度予算案がヘルスケア産業にオファーした優遇措置や一般大衆を対象にした新医療保険スキームの間接的恩恵が一層大きいと言う。
一方、診断学や医療用機器の製造会社は、救命器具に対する輸入税の25％から5％への引き下げや、追加関税(CVD:additional duty of customs)免除の恩恵を享受できる。加えて救命器具の減価償却率も25％から40％に引き上げられた。WockhardtのHabil Khorakiwala会長によると、減価償却率の引き上げは、新規投資の誘致に役立つだけでなく、病院の近代化にも貢献すると言う。