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2003-03-07 ArtNo.30733
◆Hind Copper政府持分購入者に３年間持分維持義務づけ
【ニューデリー】政府持分処分省(Disinvestment Ministry)は、Hindustan Copper Ltd(HCL)の政府持分を買収する者に3年間同持分を維持することを義務づけるいわゆるロックイン・ピリオッドを株主協定に盛り込む方針を決めた。
エコノミック・タイムズが3月5日報じたところによると、これはマハラシュトラ州MumbaiのCentaur Airport Hotelの政府持分を買収した AL Batra グループが僅か4ヶ月後にSaharaグループに転売し、高額の利益を手にしたような事態の再演を回避し、また6500人以上の従業員の利益を保護するのが狙い。インド政府は現在ＨＣＬの98％のシェアを握っており、残りは一般投資家が保持している。政府は、全持分を処分、経営権も引き渡す計画だが、売却後3年間代表2名を取締役会に派遣、資産の売却や鉱山の閉鎖が行われないよう監視するとともに、労働者の権利を保護する。AF Fergusonが同持分売却の国際顧問に指名されている。
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