SEAnews 2003-03-03 ArtNo.30707

【ニューデリー】トイレタリー製品や菓子類等、いわゆるＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)製品の製造・販売に携わるものにとって、新年度予算案に盛り込まれた消費税率の引き下げやインプット・コストの引き下げ措置は、たとえ僅かにしろ競争の過熱や国内を支配するハイデシベルなプロモーション活動の負担を軽減、付加価値税(VAT)スキームへのスムーズな移行にも多少に関わらず寄与する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、とは言えソフト・ドリンクに対する消費税率の引き下げにより、7000クロー(US$14.47億)の炭酸飲料業界がより一層の値下げに踏み切る可能性は少ないようだ。予算案は炭酸飲料に対する消費税率を32％から24％に引き下げたが、その一方で小売価格(RSP:retail sale price)の値引き(abatement)許容範囲も50％から45％に縮小した。このため同業界が値下げを行う余地は小さい。
ビスケット及びボンボン(boiled sweets:一口サイズの粒チョコの総称)の消費税は16％から8％に引き下げられた。しかしビスケットの値引き率は40％から35％に、ボンボン(ﾎﾜｲﾄ･ﾁｮｺﾚｰﾄを除く)及び砂糖菓子のそれも40％から35％に、それぞれ縮小された。
薬用品及びトイレット備品法(Medicinal and Toilet Preparations Act)下の薬品及びアルコールを含有したトイレット備品の消費税は20－50％から16％に引き下げられた、
ブランド食用精油及び密封包装されたバナスパチ(ﾊﾞﾀｰ代用植物油)には新たに8％の消費税が課されることになった。しかし非ブランド品には課されない。
茶にはこれまでキロ当たり1ルピーの消費税が課されて来たが、茶農園の開発を促すためのキロ当たり1ルピーの追加税(additional duty/cess)に転換された。
Coca-Cola IndiaのSunil Gupta副社長は、「同社は既にソフトドリンクの値下げを行う一方、インド業務に対する投資も拡大して来た」とし、一層の値下げの可能性の少ないことを示唆した。Coca-ColaとPepsiCoは先月、各種製品の15～25％の値下げを行っている。PepsiCo幹部はまた、「値引率を5％とすれば、消費税の実質引き下げ率は2.8％になるが、最近の20％の値下げは、遙かにその範囲を超えている。また消費税率は引き下げられたものの、付加価値税も含めた総合間接税率は依然として25％のハイレベルを保っている」と指摘した。