SEAnews 2003-03-05 ArtNo.30716

【ニューデリー】インドの2002－03年度の経済成長率は、工業部門の成長が前年の3.3％からほぼ2倍の6.1％に、サービス部門も6.8％から7.1％に加速したにも関わらず、農業部門が3.1％のマイナス成長に陥ったことから、目標を下回る4.4％にスケール・ダウン、失業率も上昇、中央・地方政府の財政状況も悪化した。その反面、外貨準備(US$740億)は拡大、インフレ率は低水準(3%台)を維持、日常必需品の供給も安定を保った。
ザ・ヒンドゥーが2月28日報じたところによると、Jaswant Singh蔵相が新年度予算案に先立って国会に提出した2002－03年度経済レポートは、以上のように国内経済の順逆2側面を伝えるとともに、抜本的税制改革と政府補助の大幅削減を求めるKelkar委員会の報告書に暗黙の支持を与えている。Kelkar委員会は、直接／間接税制の徹底改革に加え、インフラ開発資金を確保する上からも政府補助を大幅に削減するよう求めている。
最近のイラク情勢の緊迫から燃料インフレが再燃、1月半ばにはインフレ率6.4％を記録したが、報告書は石油の如何なる値上がりにも対応する準備が整っているとしている。
経済面では、大規模な道路建設や住宅開発の活況に伴う鉄鋼業界とセメント業界の復調、自動車輸出の68％の増加、ソフトウェア／ハードウェア部門の順調な成長、テレコム産業の17％の伸び、年間石油精製能力の2400万トン・アップ、新石油／ガス資源の発見、経常収支の記録的な黒字等、明るい側面が存在する反面、2002－03年の穀物生産は13.6％の下降が予想されている。カリフ(kharif'初冬収穫作物)の収穫は19.09％、ラビ(rabi春先収穫作物)のそれは7.5％の落ち込みが見込まれている。
雇用の伸びは1983－94年の間の年率2.7％から1994－2000年の間の年率1.07％に鈍化した。取り分け1990年代には比較的高い国内総生産(GDP)の成長が記録されたにもかかわらず、雇用の伸びが減速しており、投資計画の欠乏に加え、労働集約的生産様式から脱却しつつある経済体質の変化が窺える。
今会計年度当初9ヶ月間の融資承認額と実際の融資額は、それぞれ51.4％と47.4％の落ち込みを見たが、これには、融資申請そのものの減少とともに、Industrial Development Bank of India(IDBI)やIndustrial Finance Corporation of India (IFCI)等の主要金融機関の財政状況の悪化と金融機関の再編が反映されている。
また中央政府と州政府の赤字は、ＧＤＰの10％のレベルに達し、取り分け州政府財政の悪化が目立つと言う。