【バンガロール】ハードウェア産業は、ハードウェア製品に対する消費税率を25％から15％に引き下げるよう要求して来たが、新年度予算案は何ら同業界の要望に応えていないため、失望感を抱いている。
エコノミック・タイムズが2月28日報じたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)会長も務めたEncore SoftwareのVinay Deshpande会長は「ハードウェア産業に対する奨励措置が導入されるとの噂が伝えられていたが、新年度予算案にはそのような効果を期待できる如何なる措置も見あたらない」と指摘、Convergent CommunicationsのVenkat Kedlaya会長も「ハードウェア産業の成長を加速する措置が期待されたが、資本集約投資に対する関税免除を除けば、他には何も取り立てて言うべきものはない」と落胆の意を表明した。Tyco Electronics Corporation India Ltd のKU Subbaiah重役(MD)は「Tycoはテレコム関連設備や光ファイバー・ケーブルに対する関税率引き下げの恩恵を享受できるが、業界は新年度予算案により多くのものを期待していた」と語った。