SEAnews 2003-03-03 ArtNo.30710

【ニューデリー】新年度予算案に石油製品に対する税制の合理化を期待した者は、ガソリン及びディーゼル油に1リッター当たり0.50ルピーと1.50ルピーの新税が課されたことに衝撃を受け、失望したものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによると、こうした新税は道路プロジェクトの財源に供される。
石油業界が期待した従価税方式からより肌理の細かい税制への転換やYashwant Sinha 前蔵相が導入した6ルピーの特別税の引き下げは全く言及されなかった。
原油の値上がりに伴う関税収入の膨張と、依然ハイレベル消費税率により、政府は二重に税収を拡大できる見通しだ。しかし国際石油価格が引き続き上昇するなら、政府は早晩税制を改革し、価格上昇の一部を自ら吸収せざるを得なくなるものと見られる。
蔵相はまた液化天然ガス(LNG)再ガス化設備の輸入税率を25％から5％に引き下げた。Petronet LNG のDahej LNGプロジェクトはこれにより恩恵を受け、競争力有る価格でガスを供給できるようになるものと見られる。
一方、国産原油に対するトン当たり50ルピーの臨時税の導入は、製油所のインプット・コストに多少に関わらず影響を及ぼしそうだ。同税は全国防災準備金の財源とされ、2004年2月29日まで徴収される。しかし生産分与協定下の鉱区及び新探査ライセンス政策下の鉱区から生産された原油は同税の適応を受けない。即ちOil and Natural Gas Corporation(ONGC)とOil India Ltd(OIL)が手がける鉱区は、課税の対象から除外される。