SEAnews 2003-03-12 ArtNo.30760

【ニューデリー】インド政府は、様々な領域における外資の出資上限を拡大したのに続き、外国企業が合弁会社にキャッシュに代え技術を注入するのを認めることを検討している。
目下のところインド政府はキャッシュ以外の方式による外国企業の出資を認めていないが、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月10日、消息筋の言として伝えたところによると、大蔵省経済部(Department of Economic Affairs)の要請を受け、大蔵省次官に率いられる、商工省／外務省等の代表から成る中核グループが、外国からの技術供与を出資として認める際の政策や評価基準について検討を開始した。
しかしこの種の形式の出資も各産業部門ごとに定められた外国直接投資(FDI)上限の適応を受ける。また外国技術を資本に換算する際の評価は地元パートナーが行い、且つ関係当局の承認を得ねばならない。地元パートナーと関係当局の技術評価に関する承認が得られたなら、更に通常の外国直接投資認可手続きを行う必要がある。即ち、外国投資促進局(FIPB)ルートか、自動認可ルートの何れかを通じて申請を行うことになる。