【ニューデリー】インド政府は新輸出入政策(Exim Policy)の下、石油製品のマーケッティング・ライセンスを有する石油小売り会社８社に、石油製品の直接輸入を認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】新輸出入政策(Exim policy)の下、研究開発(R&D)業務を通じて外貨を稼ぐ企業には、一定比率の機械や消耗品を無税で輸入することが認められたため、製薬業界が大きな恩恵を享受するものと見られるが、ペニシリンを含む抗生物質が輸入規制品目リストから包括輸入許可(open general licence)品目リストに移されたため、国内でこれらの製造を手がける業者は打撃を受ける見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省は３月３０日、保健家庭福祉省に登録することなく、包括輸入ライセンス(open general licence)のみで薬品を輸入することはできないと通達した。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は、新輸出入政策(Exim Policy)の発表と時を同じくして、外国企業が全国の何れの特別経済区(SEZ)にも支店(branch)を設け、製造／貿易業務を手がけることを認めると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新輸出入政策(Exim Policy)は電子ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP:electronic hardware technology park)及び特別経済区(SEZ:special economic zone)入居企業に対する輸出義務を緩和し、ハードウェア製造業者に息抜きの余地を提供している。（...続きを読む）

【バンガロール】新輸出入政策の下、製造業者は機械設備を３年で減価償却できるようになり、輸出目的の無関税輸入の条件も緩和された。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、州電力局(SEB)の経営健全化を図る狙いから、６段階の組織再編介入プロセスを設定するとともに、向こう５年間にＳＥＢの再編に最大４万クロー(US$82.71億)を補助する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】Shatrugan Sinha海運相は４月３日、Jaswant Singh蔵相と会見、重量税(tonnage tax)の早期導入を求めた。（...続きを読む）

【インドール】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)全国執行部(national executive)は先週金曜と土曜に会合、次期国会下院選挙で連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)が３分の２議席を確保し、ＢＪＰが３００議席を獲得するための戦略を協議するとともに、全国の党員に、規律を正し、ダリット(dalit:不可触民／最下位ｶｰｽﾄ)や少数部族と接触、これらの支持を獲得するよう呼びかけた。（...続きを読む）

【ニューデリー】自然資源企業(natural asset companies)の政府持分処分に関するガイドラインが依然定まらないため、National Aluminium Company Ltd (Nalco)とManganese Ore (India) Ltd (MOIL)の民営化が停頓している。（...続きを読む）

【ニューデリー】企業の取締役会に労働者代表の参加を義務づけようと言うSahib Singh Verma労相の計画は、骨董品的発想として総理府(Prime Minister's Office)により敢えなく棄却された。（...続きを読む）

【ニューデリー】当初の予定通り４月１日に付加価値税(VAT)を採用したハリヤナ州に加え、６月には新たに１５州と２連邦直轄地がＶＡＴを導入する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド国会下院は９日、電力部門の再編加速を目指す“２００１年電力事業法案(Electricity Bill 2001)”を可決した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)は４月の第１週に矢継ぎ早に輸出業者と輸入業者に一連の通知や回状を送付した。（...続きを読む）

【ムンバイ】総登録トン数(GRT:gross registered tonnage)が２００１－０２年の６９４万トンから２００２－０３年の６２４万トンに下降したことから、インド海運業の衰勢に対する懸念が高まっている。（...続きを読む）

【バンガロール】イラク戦争と東南アジアを襲った重症急性呼吸器症候群(SARS:Severe Acute Respiratory Syndrome)のお陰でインドを訪ずれる顧客が激減したことから、インド・ソフトウェア産業をリードするInfosys Technologies(Infy)も多少に関わらずビジネスに影響を受けていると言う。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ電力事業監督委員会(APERC:Andhra Pradesh Electricity Regulatory Commission)は、金融アレンジが完了した後に発電所の稼働を許可する伝統的方式を脱却、運転開始期日と協定調印日(date of signing the amended agreement)をリンクする新方式に基づきガス・ベースの発電プロジェクト４件を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)の誘致を加速するため一連の措置を採用する。
これには投資促進基金(investment facilitation fund)の設置、投資誘致海外オフィス(overseas investment promotion office)の開設、調整役(ombudsman)の指名が含まれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】トラック運送業界のストライキが６日目を迎えた先週土曜(4/19)、エコノミック・タイムズは、中央・地方政府や与党のトップが問題解決に向け動き出した上、運輸業界の足並みも揃っていないため、ストは間もなく終息するのではないかとの見通しを報じた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はトラック・オーナーのかなりの部分を懐柔したもようで、トラッカーのストライキは間もなく終息する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】全インド自動車輸送業者会議(AIMTC:All-India Motor Transport Congress)のメンバーは２１日、ニューデリー市内のパーラメント・ストリートに座り込みハンガー・ストライキに入った。（...続きを読む）

【コルカタ】西ベンガル・トラック運送業者協会(WBTOA:West Bengal Truck Operators Association)は２１日、西ベンガル州政府のSubhas Chakraborty運輸部長と会談後、１週間に及んだストライキを停止する方針を決めた。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ運輸合同行動委員会(JAC:Andhra Pradesh Transport Joint Action Committee)は２０日、アンドラプラデシュ州のN Chandrababu Naidu首席大臣との会談後、７日間にわたったストライキに終止符を打つ方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２３日に催された閣議の席上、テレコム、民間航空、石油、その他の部門の外資上限引き上げに関する方針決定を見合わせた。（...続きを読む）

【ニューデリー】トラック運送業者の１０日間に及んだストライキは、政府がストライカーにより提起された１０項目中９項目の要求に理解を示したことから、２３日夜に幕を閉じた。（...続きを読む）

【ポートブレア】アンダマン＆ニコバル連邦直轄地当局は、複数の島嶼を民間部門にリースし、観光を促進する狙いから、近く国際入札を募集する計画だ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】検察長官が、少数部族保留地所有権の非少数部族への移転を認めたことからSponge Iron India Ltd (SIIL)の民営化が実現しそうな雲行きだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】National Aluminium Company Ltd(Nalco)民営化計画の遅れにしびれを切らしたAV Birlaグループは、最終入札実施までの待ち時間にタイム・リミットを設ける方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国州政府の財務部長から成る特別委員会(empowered committee of state finance ministers)は２３日、医薬品と履き物に対する付加価値税(VAT)課税率を、当初予定の１２．５％から４％に引き下げる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は近く国会で、付加価値税(VAT)の導入をさらに６～８ヶ月延期する方針を発表する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分委員会(DC:Disinvestment Commission)議長も務めたG.V. Ramakrishna氏に率いられる石油化学専門委員会(Task Force on Petrochemicals)は、月曜にナフサの輸入関税の大幅引き下げの他、様々な石油化学製品に対する関税／消費税の合理化策を政府に提案する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国代表団が５月第１週にインドを訪れ、政府の補助政策を巡り、国内鉄鋼産業のニーズとリミテーションズに検討を加える。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は４月２９日、今年度の通貨・信用政策の一環として、公定歩合(Bank Rate)を６．２５％から６％に０．２５％ポイント即日引き下げるとともに、現金準備率(CRR:Cash Reserve Ratio)を５月１４日より４．７５％から４．５０％に引き下げると発表した(注:主要紙は何れも『2週間後の6月14日より』としているが､2週間後とすれば『5月14日』の誤り?!)。（...続きを読む）

【ニューデリー】付加価値税(VAT)の導入を巡り中央政府と州政府の間に再度意見の対立が生じているが、今回は州政府が６月１日の導入を主張しているのに対し、中央政府が無期限延期を主張、攻守が逆転した感が有る。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は４月２９日の閣議で民間部門が支配権益を握る新空港には、航空交通管制やセキュリティー領域を除き、自主経営権(independent status)を認める方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は４月３０日、繊維産業の成長を促す間接税パッケージを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)により承認された見直し計画に基づき、数日中に改めてShipping Corporation of India (SCI)民営化の入札意向書(EOI:expressions of interest)を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】与党インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)とインド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の関係冷却が伝えられる中、ＢＪＰのM Venkaiah Naidu党首は４月２９日に催されたＣＩＩの年次総会の席上、経済運営、政治改革、人口抑制等の面で国民の幅広いコンセンサス形成を重視するＢＪＰの前向きのイメージを強調、経済界のリーダーらに党と政府に対する支持を訴えた。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)がマドヤプラデシュ州Binaにおける石油精製プロジェクトに対する出資率を２６％から５０％に引き上げることを承認、石油天然ガス省もプロジェクトの実行を認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インディアン・エクスプレスとインド産業連盟(CII)が先週、企業最高経営者(CEO)を対象に、インド政府の各方面のパフォーマンスに関して最高＋１０、最低－１０の採点方式により評価を求めたところ、各項目概ねプラスの採点がなされたものの、極めて低調な評価に終わった。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は今年初めてサービス輸出の目標を設定する計画で、データ収集メカニズムの立案に乗り出した。
商工省と中央銀行Reserve Bank of India (RBI)もサービス輸出の実体把握に努めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】繊維産業省は２００３－０４年度の繊維輸出目標額を、２００２－０３年の１５０億米ドルを１０億米ドル上回る１６０億米ドルに設定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】グジャラート／タミールナド／ケララ３州は、民間開発業者との間で結ばれた電力購入契約の再交渉を目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は８日、新探査ライセンス政策下の第４次入札(NELP-IV)を募集した。
オンショア鉱区１１、深水鉱区１２、浅水鉱区１、合計２４の石油／ガス探査ブロックが入札にかけられた。（...続きを読む）

【ニューデリー】肥料製造協同組合大手Indian Farmers Fertilisers Cooperative(Iffco)が、Godavari Fertiliser and Chemicals (GFCL)の州政府持分買い取りを拒んだため、アンドラプラデシュ州政府は１０日、GFCLの２５．９％の持分の入札を募集した。（...続きを読む）

【ムンバイ】Tataグループ企業Voltasは、国防部門空調施設市場の開拓に着手、国防専用の様々な空調施設の供給を開始した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】Reliance Industries Ltd(RTL)ポリマー部門のKamal P. Nanavaty上級社長は４日、Daman-Silvasaタイプのゾーンを設けプラスチック産業を振興するようアンドラプラデシュ州政府に提言した。（...続きを読む）

【ムンバイ】エネルギー資源研究所(TERI:The Energy and Resources Institute／旧称Tata Energy Research Institute)は、『インド海運業の現状と挑戦』と題する調査報告書において、外国海運会社と対等に競争できる土俵を準備、国内船団の成長を促す投資環境を醸成、国内海運業の競争力を強化するよう提案するとともに、そのためにも重量税(tonnage tax)制度を導入し、海外商業借款利子に対する源泉徴収税の適応を免除するよう政府に求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】繊維業界のロビーに弱い大蔵省は、少なからぬ敏感な品目に対する消費税免除限度の引き上げを含む繊維産業優遇パッケージを承認した。（...続きを読む）

【チェンナイ】輸出加工区(EPZ)／コンテナ・フレート・ステーション(CFS)／内陸コンテナ・デポ(ICD)における保税貨物の保管コストが１０～１５％下降する見通しだ。（...続きを読む）