SEAnews 2003-03-05 ArtNo.30717

【コルカタ】新年度予算案は鉄鋼業界に対する直接的支援策や減税措置を講じていないものの、他業界に対する諸施策から大きな鋼材需要が創出され、鉄鋼業界に計り知れない恩恵をもたらすものと期待されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによると、 Jindal Steel & Power LtdのV. Gujral副社長は「住宅産業の振興や6万クロー(US$124.06億)の投資が見込まれるインフラ整備計画により、鋼材、取り分け条鋼需要の急増が予想される」と期待を表明した。同氏によると、発電事業設備の輸入関税引き下げやメガ発電事業に対する規制緩和も鉄鋼需要を拡大するものと見られる。また自動車部門や一部の家電製品部門に対する減税措置は、鋼板の需要を刺激する見通しだ。
しかし鉄鋼業界は、鋼材を含む少なからぬ輸入品目の最高関税率が引き下げられたことに懸念を抱く一方、鉄鋼製品に対する消費税率の引き下げがなされなかったことに失望感を抱いている。しかし鉄鋼省筋は、輸入業界が最も期待した熱間圧延コイル(HRC)の輸入関税が25％に据え置かれたことから、鋼材輸入が急増する恐れはないとしている。