SEAnews 2003-04-02 ArtNo.30894

【ニューデリー】インド政府は3月31日、輸出振興信用保証(EPCG:Export Promotion Credit Guarantee)スキームの活性化等、商品／サービスの輸出を促進する様々な措置を盛り込んだ“新輸出入政策(Exim Policy)”を発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月31日報じたところによると、2007年までに年間輸出額を800億米ドルに拡大、世界貿易の1％のシェア実現を目指す新輸出入政策は、潜在的高度成長部門に照準を合わせ、農業輸出振興区(agri-export zones)の基盤を強化するとともに、ヘルスケア／娯楽／専門サービス／観光を重点的に振興、また5品目の輸出規制を撤廃した。
この日新政策を発表したArun Jaitley商工相によると、ＥＰＣＧスキームは、製造業基盤の拡大を促し、取り分け小規模産業部門に恩恵を及ぼすよう一層柔軟で魅力的なものに改められた。また高い輸出潜在性を有する、繊維、自動車部品、宝飾品、薬品、医薬品、電子ハードウェア等の領域には特別な配慮が払われる。
農業部門に対する法人投資や農産品輸出を促し、農民に一層大きな恩恵を及ぼす狙いから、農産品に対する関税優待パス・ブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキームのレート設定基準に肥料等のインプット・コストを含める。
特別経済区(SEZ:Special Economic Zone)における投資を促す措置の1つとして、新政策はSEZに関わる規則を成文化する可能性も示唆している。
新政策は輸出クラスターの開発を目指し、輸出の潜在性を備えた10種類の新クラースターを列挙、また急成長ステータス所持者のための奨励措置を設けることを示唆している。
この他のハイライトには、★100万ルピー以上の外貨取得を伴うサービスのための無関税輸入、★25％以上の成長を遂げるステータス所持者のための無関税輸入待遇、★ステータス所持者のための年次アドバンス・ライセンス等が挙げられる。
一方、今年は、新輸出入政策の実施の遅れを回避する狙いから、外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)と中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)の通達が、新政策の発表と同時に発せられた。これまでこの種の通達は3～6ヶ月後にやっと発表され、輸出業者を困難に陥らせていた。