SEAnews 2003-03-03 ArtNo.30712

【ニューデリー】新年度予算案により提案された尿素と燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium-phosphate)の販売価格引き上げにより実質的な恩恵を受ける肥料業界の主要プレーヤーは存在しないが、値上げのシグナリング効果は大きい。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、肥料販売価格の引き上げは、政府がその抱える負担の一部を肥料業界全体に負わせるよりも、むしろ農民に負わせる姿勢を確認したものと言え、しかも旱魃に見舞われた年に敢えて値上げを行ったことから、政府のこうした姿勢の堅さが窺える。
しかし政府は尿素及び燐酸肥料製造業界に対してもこれまで以上に厳格で一律な補助を適応する姿勢を見せており、同業界もより大きな挑戦に直面することになりそうだ。
Tata Chemicals、Nagarjuna Fertilisers、Oswal Fertilisers、Chambal Fertilisers等の尿素メーカーは、グループ・ベースの一律な補助スキームに対する準備を整える必要がある。これらの企業が受ける過渡期の影響はそれほど顕著ではないが、過渡期前夜に生じた一部公共部門尿素会社の操業停止に類似した事態が、民間部門プレーヤーにも生じる可能性がある。これらのプレーヤーは、また長期的にはインプット・コストの変動、天然ガス価格の自由化、尿素の自由マーケッティング制度等に伴うプレッシャー受ける見通しだ。
Coromandel Fertilisers、Zuari Industries、EID Parry、Madras Fertilisers等の配合肥料及びリン酸肥料メーカーのための政策概要はまだ発表されていない。しかし料金制度評議会(Tariff Commission)は補助レベルの見直しを提案しており、これまで同業界が享受して来た過剰補助が一掃される可能性もある。その結果、マージンが縮小、既に生じている業界再編の動きが一層加速する可能性も有りそうだ。