SEAnews 2003-03-12 ArtNo.30762

【ニューデリー】インド政府は4月1日から流通規制を部分的に解除する一環として尿素価格にグループ・ベースのコンセション・スキーム(GCS:group-based concession scheme)を導入する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月10日、政府筋の言として報じたところによると、新年度予算案の上程に際してJaswant Singh蔵相は何ら言及しなかったが、ＧＣＳは2003年のカリフ(kharif :初冬収穫作物)シーズン、すなわち4月1日より既存のユニット・ベースの留保価格兼補助(retention price-cum-subsidy)システムに取って代わる。
また肥料会社は、1955年必需品法(ECA:Essential Commodities Act)下の割り当てに縛られることなく設備能力の25％に相当する尿素を自由に販売できる。同比率はラビ(rabi:春先収穫作物)シーズン、すなわち2003年10月から50％に拡大される。
既存のＲＰＳスキームの下では、尿素工場ごとに算定された標準的生産コストをカバーする留保価格(retention price)が政府により支払われている。ちなみに標準的生産コストには自己資本を基準に算出された12％の税引き利益も織り込まれている。
これに対してＧＣＳの下では、国内に存在する32の尿素工場が6グループ、即ち1)“1992年以前に設けられたガス・ベースの工場”、2)“1992年以降に設けられたガス・ベースの工場”、3)“1992年以前に設けられたナフサ・ベースの工場”、4)“1992年以降に設けられたナフサ・ベースの工場”、5)“重油(fuel oil)／低硫黄ディーゼル油(LSHS)ベースの工場”、6)“複合エネルギー・ベースの工場”－に分類され、肥料工場ごとの留保価格ではなく、グループ・ベースの留保価格方式により政府補助が支払われる。
グループ価格は、各グループごとに、それぞれのグループに属する全ての工場(但しｸﾞﾙｰﾌﾟ価格を20%以上上回るもしくは下回る工場は除外される)の生産加重平均留保価格(production-weighted average of the retention prices)として算出され、各工場はこうして算出されたグループ価格か、個々の工場ごとに算出された留保価格の何れか低い方が支払われる。ちなみにグループ価格を20％以上上回るものについては、グループ価格との差額の50％が補助される。
新年度予算案は尿素のトン当たり最高小売価格(MRP:maximum retail price)を4830ルピーから5070ルピーに、燐酸二アンモニウム(DAP:di-ammonium phosphate)のＭＲＰを9350ルピーから9550ルピーに、塩化カリ(MOP:muriate of potash)のＭＲＰを4455ルピーから4655ルピーに、それぞれ引き上げることを提案しているが、ＧＣＳの導入により、新年度予算案は農民ばかりではなく、肥料会社にも配慮していることを立証、政府はこの点に関する批判を回避できる。
GCSへの転換と工場出荷価格(farmgate price)の合理化の他、政府は尿素の流通統制解除を目指している。現在、ECA下の1955年肥料(統制)通達は、特定期間に、特定の州において、特定量の肥料を販売するよう工場に指示する権限を中央政府に付与している。カリフ・シーズンにおけるＥＣＡ下の尿素割当量は、工場の再評価後のキャパシティーの75％だが、2003－04年度ラビ・シーズンには50％に緩和される。政府筋によると、これら両シーズンのパフォーマンスを評価後、2004年4月1日以降は、同統制を完全に解除することも検討されている。そうなれば、肥料会社はその製品を100％、何時、誰にでもＭＲＰで販売できるようになると言う。