SEAnews 2003-03-03 ArtNo.30709

【バンガロール】バイオテクノロジー産業は、新年度予算案の下、製薬産業及び情報技術(IT)産業同様の税制奨励措置を適応されることになった。
エコノミック・タイムズが2月28日、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、インド産業連盟(CII)バイオ産業全国特別委員会(National Task Force on Biotechnology)議長も務めるBiocon IndiaのKiran Mazumdar Shaw重役(MD)は、「最大の励ましは、輸出売上げの25％まで、研究開発(R&D)資材に対する輸入関税が免除されたこと」と語った。それによると、これまでは輸出売上げの僅か1％まで、輸入関税が免除されたに過ぎなかった。またバイオテック関連Ｒ＆Ｄ企業は、製薬Ｒ＆Ｄ企業とともに、これまで年間20クロー(US$414万)の輸出義務を満たして初めて関税免除を認められて来たが、新年度予算案は同輸出義務も撤廃した。この他、新設バイオテック企業に対するタックス・ホリデーとＲ＆Ｄ機材の減価償却率の引き上げが認められた。
新年度予算案は、資本集約的なＲ＆Ｄ設備の輸入に対する関税引き下げを通じ、バイオテクノロジー産業及びヘルスケア部門のＲ＆Ｄ活動に支援を提供している。こうした措置は、バイオテクノロジー産業投資家の自信を高め、雇用機会の創出を加速すると言う。