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2003-03-03　ArtNo.30703

【チェンナイ】新年度予算案は乗用車に対する消費税率を32％から24％に8％ポイント引き下げることを提案しており、執拗なロビーを展開して来た自動車業界はその成果に一応満足しているようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日報じたところによると、乗用車メーカーらは、二輪車並の16％に税率を引き下げるよう要求して来た。今回の消費税引き下げは、末端小売価格にすれば、5.5－6％のカットに相当する。こうした中で大部分の乗用車メーカーが既に値下げの方針を発表している。
しかし乗用車、多用途車(multi-utility vehicles)、二輪車には1％の全国防災税(National Calamity Duty)が課されることから、税負担の軽減は7％ポイントのみと言うことになる。

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