SEAnews 2003-03-31 ArtNo.30892

【ニューデリー】インド大蔵省はポリエステル繊維原料とされる高純度テレフタル酸(PTA)の基本関税(basic customs duty)を現在の20％から引き下げるよう求めたポリエステル業界の陳情を棄却した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月29日報じたところによると、中央消費税関税局(CBEC:Central Board of Excise and Customs)のM.K. Zutshi会長は業界代表との懇談会の席上、「歳入を確保する上から、原料輸入関税の一層の引き下げは、ポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)に対する消費税を16％にまで引き下げ得るような状況が整った場合に限られる」と語った。それによると、ＰＦＹに対する消費税は2003－04年度予算で、これまでの32％から24％に引き下げられたが、政府はこれだけで約2000クロー(US$4.136億)の歳入減を来す。
Indo Rama等のポリエステル製造業者は、「原料のＰＴＡと完成品のポリエステル・ヤーンに同じ20％の基本関税を課すのは変則的であり、原料に対する課税率は完成品に対する課税率を下回るべきだ」と、政府に調整を要求した。
大蔵省はこれに対して「原料と完成品に同レベルの税を課すことを変則と呼ぶことはできない」と一蹴したが、ポリエステル業界は、政府がその一方で、新年度予算においてＰＴＡの製造原料、パラキシレンに対する輸入関税は10％から5％に引き下げたことに、苛立ちを感じたようだ。