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2003-03-03　ArtNo.30706

【ニューデリー】新年度予算案は情報技術(IT)産業とテレコム産業の成長基調を維持し、一層加速することを目指し一連の措置を提案している。
エコノミック・タイムズが2月28日報じたところによると、所得税法10Ａ／10Ｂ条項に基づく免税優待は合併や分離独立後も維持される。
コンピューターにプレインストールされたソフトウェアの価格は、消費税見積もりの基準になるコンピューターの価格から控除される。
ＩＴ産業やテレコム業界がコンポーネントを製造するため輸入する資本財に対する関税率はこれまでの25％から20％に引き下げられる。
光ファイバー材料のe-glass rovingを国内業界が製造できるようe-glass roving原料の輸入関税は30％から15％に引き下げられる。

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