SEAnews 2003-03-07 ArtNo.30730

【ニューデリー】電力省は発電事業8件の金融アレンジ加速に努めており、州政府と中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)そして金融機関にソリューションを見いだすよう指示した。
ビジネス・スタンダードが3月4日伝えたところによると、これらのプロジェクトとは、Maheshwar Hydel(マドヤプラデシュ州) ／Dhanwari Sunda (ヒマチャルプラデシュ州)／Vishnuprayag(ウタラチャル州)の水力発電計画3件とアンドラプラデシュ州における5件の発電事業－BPL Ramagundam／Jagrupadu／Gautami／Konaseema／Vemagiri－で、アンドラプラデシュ州政府は、奨励措置付き支払い保証メカニズムを提案、加えてエスクロー(第三者寄託金)保証を引き受けている。
政府筋によると、1999年から2002年10月の間にＣＥＡにより認可された13件のプロジェクト全てが立ち往生している。州電力局の不健全な財政状況が、独立電力プロジェクトの前に立ちふさがる最大の問題で、何ら対策を講じぬ消極的姿勢が問題の根源とされている。こうした中で電力省は40件の電力事業の中で来年度中に金融アレンジの完了が予想される9件、合計4287ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のプロジェクトに照準を合わせる方針を決めた。残る31件、合計1万8715ＭＷの発電事業は、金融アレンジの見通しが立たない状況にある。
目下のところアンドラプラデシュ州で計画されている6件の発電プロジェクトは、州政府所有の送電会社APTranscoが支払い不能に陥った際の、保証メカニズムが存在せぬことから、Industrial Development Board of India (IDBI)に率いられる金融機関が二の足を踏み、揃って立ち往生している。金融機関はこれらのプロジェクトが8～9％の投資収益を上げることに疑問を抱いている。
このため州政府はこれら6件の民間発電プロジェクトの金融アレンジを加速する新モデルを立案しており、同モデルの下、仮にAPTranscoもしくは州電力局が支払い不能に陥った際は、州政府が部分的責任を負うことになる。しかし全ての支払いに対して州政府が二次保証を提供するようなことは回避すると言う。