通信/情報技術 Telecom/IT in 2002
◆IT産業が依然不動産市況を牽引:リチャード・エリス
【ニューデリー】情報技術(IT)産業のスローダウンに関わらず、ITは不動産市況の主要な牽引役を担っており、インドはこうしたトレンドの最大の恩恵を享受する見通しだ。
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2002-02-21 ArtNo.28261(52/331)
◆デル/ノーテル/EDSトップ、相次ぎインド訪問
【ニューデリー】米国ベースのトップ情報技術会社3社の最高経営者(CEO)が相次ぎインド訪問を計画しており、今年はこれらの企業のインドを拠点にした活動が活発化しそうだ。
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2002-02-21 ArtNo.28262(53/331)
◆ABB、暗号化プロジェクトをアウトソーシング
【バンガロール】カルナタカ州バンガロールにこのほどグローバル研究開発(R&D)センター“Industrial IT Centre, India”を設けた欧州の発電機器/産業エンジニアリング・グループ、ABB(Asea Brown Boveri)は、インドにおける暗号化プロジェクトのアウトソーシングを計画している。
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2002-02-25 ArtNo.28274(54/331)
◆政府、ネット電話市場開放案を全面的に受け入れ?
【ニューデリー】インド政府はインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)から提出されたインターネット・テレフォニー市場の開放に関する提案を全面的に受け入れる見通しだ。
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2002-02-25 ArtNo.28275(55/331)
◆リライアンス、デジタル・ディストリビューション・システム構築
【ニューデリー】Reliance Infocomは全国18州、1500都市、60万ヵ村をリンクするデジタル・ディストリビューション・システムを構築、インドのデジタル格差(digital divide)克服に貢献する計画だ。
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2002-02-25 ArtNo.28276(56/331)
◆Indus Soft、米国R Systemsと合併
【プネー】マハラシュトラ州Pune拠点のIndus Software Pvt Ltd(ISPL)は年商5400万米ドルの米国企業R Systems International Limited(RSIL)と合併する。
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2002-02-26 ArtNo.28292(57/331)
◆CA、中小企業に照準合わせストーリッジ管理市場開拓
【マンガロール】Computer Associates India(CAインディア)は、急成長が予想されるストーリッジ管理部門の中小企業に照準を合わせ、事業の拡張を図る。
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2002-02-26 ArtNo.28293(58/331)
◆NASSCOM、F&Sにアジア・Eビジネス市場の調査委託
【バンガロール】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、アジア太平洋地域におけるEビジネス・アプリケーションの市場潜在性と特徴を見極め、インド情報技術(IT)企業のための市場戦略を立案するため、グローバル・マーケッティング・コンサルタント会社Frost & Sullivan (F&S)に関係調査を委託した。
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2002-02-26 ArtNo.28294(59/331)
◆中央銀行、銀行界に管理情報システムの導入加速督励
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、銀行界に2003年1月までにリスク・ベースの監視(RBS:risk-based supervision)システムを構築するため、管理情報システム(MIS:management information systems)を導入、支店間の相互接続を強化するよう求めた。
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2002-02-28 ArtNo.28297(60/331)
◆アジレント、グルガオンにR&Dセンター開設
【ニューデリー】Hewlett Packardからスピンオフした年商85億米ドルのAgilent Technologiesは、ハリヤナ州Gurgaonに完全出資の研究開発(R&D)及びサービス・センターを設ける。
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2002-02-28 ArtNo.28306(61/331)
◆特許法修正案、薬品に関するドーハ宣言を無視
【ニューデリー】新年度予算国会で討議に付される予定の“1999年特許法第二修正案(Patents Second Amendment Bill, 1999)”は、薬品/医薬品に関わる“公共の利益と国家的利益”を規定した特別条項を設けておらず、貿易関連知的所有権(trips:TradeRelated Aspects of Intellectual Property Rights)に関するドーハ宣言(Doha Declaration on TRIPS)を無視した形になっている。
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2002-02-28 ArtNo.28307(62/331)
◆Polaris、日本に完全出資子会社設立
【チェンナイ】タミールナド州Chennai拠点のPolaris Software Lab Ltdは、最近日本に完全出資子会社を設立、日本市場の開拓に本腰を入れる構えだ。
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2002-03-01 ArtNo.28319(63/331)
◆国営電話会社MTNL、ネット電話合弁会社設立計画
【デリー】デリー/ムンバイの基本電話事業を中核とする国営Mahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)は、テレコム企業やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)と合弁でインターネット・テレフォニー事業を手掛けることを計画している。
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2002-03-01 ArtNo.28320(64/331)
◆MTNL、A+交換機をモトローラに発注
【デリー】国営Mahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)はデリーにおけるCDMA(code division multiple access)ベースのWLL(wireless in local loop)サービスにV5.2プラットフォームとは異なるA+交換機をモトローラから購入する方針を決めた。
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2002-03-01 ArtNo.28321(65/331)
◆アップル、インドをeCo System開発のアウトソーシング拠点に
【ニューデリー】Apple Computerはそのデスクトップ及びオペレーティング・システム(OS)ビジネスを法人市場にまで拡張する努力の一環として、eCo Systemと称されるアップル・プラットフォーム・ベースのビジネス・アプリケーションを開発する上で、インドを主要なアウトソーシング拠点として利用する方針を決めた。
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2002-03-01 ArtNo.28322(66/331)
◆Hexaware、仏Valtechと開発センター設置契約
【チェンナイ】年商1000クロー(US$2.05億)の地場教育訓練/ソフトウェア会社Aptech Ltd傘下のHexaware Technologies Ltd(HTL)は、フランス企業Valtechと、タミールナド州Chennaiに“Worldwide Development Centre(WDC)”を設ける、期間3年、総額2500万米ドルの契約を結んだ。
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2002-03-01 ArtNo.28323(67/331)
◆キャップジェミニ・アーンスト&ヤング、2開発センター計画
【ムンバイ】経営/情報技術(IT)コンサルティング会社Cap Gemini Ernst & Young (CGEY)は、2003年までにインドに2つのデベロプメント・センターを設ける計画だ。
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2002-03-04 ArtNo.28331(68/331)
◆通信事業のM&A奨励、買収企業の利益を過去の損失で相殺
【ニューデリー】先週木曜(2/28)、新年度予算案を国会に上程したYashwant Sinha蔵相は、合併買収(M&A:mergers and acquisitions)企業の過去の損失を将来の利益から控除することを認めるいわゆる急成長部門に対する“税額繰越控除相殺(carry forward and set off of past losses)”の特典を通信事業にも適応すると発表した。
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2002-03-04 ArtNo.28332(69/331)
◆CDMA通信機器の関税をGSMと同水準に引き下げ
【ニューデリー】インド政府は、新年度予算措置の一環として、制限的移動性を備えたWLL(wireless in local loop)ベースのCDMA(code division multiple access)ネットワーク機器の輸入関税を、GSM(global system for mobile communication)ネットワーク機器のそれと同レベルに引き下げる。
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2002-03-04 ArtNo.28333(70/331)
◆ITハードウェアの輸入関税撤廃を2005年に繰り延べ
【ニューデリー】インド政府は、世界貿易機関(WTO)との情報技術協定(ITA:Information Technology Agreement)に基づくゼロ関税実現の期限を2003年から2005年に繰り延べる。
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2002-03-05 ArtNo.28349(71/331)
◆LG、来月インターネット対応電子レンジ発売
【ベルリン】LG Electronicsは今年4月にインターネットに対応した電子レンジをインド市場に投入する。
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2002-03-05 ArtNo.28351(72/331)
◆AOL/ニューズコープ/BBC/NHKの幹部が相次いで訪印
【ニューデリー】エンターテインメントがインフォテック革命の次のフロンティアとすれば、インドがその震源地になりそうだ。
今月はAOLタイム・ワーナーのGerald M Levin重役(CEO)、Star GroupのJames Murdoch会長兼CEO、BBC WorldのPatrick Cross重役(MD)、NHKの今井義典氏、Motion Pictures AssociationのMichael Connors氏等、世界のエンターテインメント産業のリーダーが相次いでインドを訪れ、ビジネス行事や講演を予定している。
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2002-03-07 ArtNo.28367(73/331)
◆広告/フィルム産業に対する100%外国直接投資を自動認可
【ニューデリー】インド政府は、今後、広告/フィルム産業に対する100%の外国直接投資(FDI)を認める。
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2002-03-07 ArtNo.28368(74/331)
◆Sify/BPL/Bhartiを含む8社が長距離電話ラインセンス申請
【ニューデリー】地元のインターネット及びEコマース企業Satyam Infoway、地場家電グループBPL、Sivasankaran氏のAircel、BK Modi氏のSpiceを含む8社が国内長距離電話サービス・ライセンスを申請した。
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2002-03-07 ArtNo.28369(75/331)
◆Concertoソフト、開発業務の15%をインドでアウトソース
【ニューデリー】Davox CorporationとCELLIT Technologies USAが合併し誕生したConcerto Software Inc(CSI)は、開発事業のための専門サービスをインドでアウト・ソーシングする計画だ。
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2002-03-11 ArtNo.28373(76/331)
◆シーメンス、US$5億投じインド・ビジネス拡張
【ニューデリー】Siemens AGは5日、インドで初めて経営執行委員会(corporate executive committee)を開催するとともに、同会議の席上、向こう数年間に5億米ドルをインド・ビジネスに投資する方針を決めた。
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2002-03-11 ArtNo.28376(77/331)
◆UTStarcom、インド・テレコム市場開拓に本腰
【ニューデリー】有線から無線へのシームレスな接続を可能にする総合的なソリューションを提供する米国拠点の通信機器会社UTStarcom(ユー・ティー・スターコム)は、中国市場における成功の再演を目指し、インド・テレコミュニケーション市場への進出を準備している。
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2002-03-11 ArtNo.28377(78/331)
◆C-DAC、スーパーコンピューター全国網構築計画
【バンガロール】インドの先端的コンピューティング技術の開発・振興に携わる国営Centre for Development of Advanced Computing (C-DAC)は、マンモス・タスクに応じられるスーパーコンピューター全国ネットワークの構築を計画している。
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2002-03-11 ArtNo.28378(79/331)
◆NeoIT、今年はUS$2.5億プロジェクト展開
【バンガロール】サービス・バリュー・チェーン・オートメーション(SVCA)技術やサービスのグローバル・プロバイダー、NeoITは、その手掛けるビジネス・プロジェクトを今年(2002)内に2億5000万米ドルに拡大する計画だ。
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2002-03-12 ArtNo.28388(80/331)
◆クアルコム、R&Dセンター設置
【ニューデリー】CDMA(Code Division Multiple Access)技術の創始者、Qualcomm Incはインドに研究開発(R&D)センターを設けることを計画している。
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2002-03-12 ArtNo.28389(81/331)
◆モトローラ、TVソフトウェア会社に投資
【ニューデリー】年商295億米ドルのグローバル・コミュニケーション・テクノロジー・メジャー、Motorolaはインドのテレビジョン・ソフトウェア会社への投資や、マルチ・システム・ケーブル業者への出資の機会を探っている。
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2002-03-12 ArtNo.28390(82/331)
◆IBM、ウェブ・サービス・ビジネスにUS$7億投資
【バンガロール】世界第2のソフトウェア会社IBMは、向こう3~5年間にマーケッティングや製品開発等、ウェブ・サービス領域の全般的なビジネス開発に7億米ドルを投資する。
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2002-03-12 ArtNo.28391(83/331)
◆Infy、新会社設立しBPO市場開拓
【バンガロール】インド第2のソフトウェア企業Infosys Technologies Ltd(Infy)は別会社を設立し、リモート・バック・オフィス・サービス市場の開拓に乗り出す見通しだ。
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2002-03-12 ArtNo.28392(84/331)
◆政府、近くDTH投資ガイドラインに見直し?
【ニューデリー】インド政府は民間/公共両部門にDTH(direct-to-home)市場を開放して1年を経た今になってもサービスを開始するものが現れないことから、DTH衛星放送事業に対する投資ガイドラインに見直しを加える見通しだ。
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2002-03-14 ArtNo.28406(85/331)
◆年初10ヶ月の電子/ソフトウェア輸出32.5%アップ
【ニューデリー】インドの年初10ヶ月(2001/4-2002/1)の電子製品及びコンピューター・ソフトウェア輸出は3万9362クロー(US$80.73億)に達したものと見られ、前年同期の2万9690クローに比べ32.5%の成長を見た。
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2002-03-14 ArtNo.28408(86/331)
◆アナログ・デバイセズ、信号設計センター開設
【バンガロール】信号処理用高性能集積回路の開発・製造・販売を手掛ける半導体メーカー、Analog Devicesはカルナタカ州バンガロールに設けたIndia Product Development Center (IPDC)内にアナログ&ミクスド・シグナル・デザイン・センターを併設した。
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2002-03-14 ArtNo.28409(87/331)
◆組み込みOSのリネオ、ダイレクト・オペレーション開始
【バンガロール】米国拠点の組み込みLinuxのトップメーカー、Lineo(Caldera Inc.子会社)は、これまでディストリビューターを通じてインド業務を手掛けて来たが、ダイレクト・オペレーションをスタートした。
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2002-03-15 ArtNo.28418(88/331)
◆IBM、生命科学/グリッド・コンピューティング市場開拓
【バンガロール】IBM Indiaは、インドにおける1)“ライフサイエンス関連製品/ソリューション市場”及び2)“グリッド・コンピューティング市場”の開拓に本腰を入れる構えだ。
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2002-03-15 ArtNo.28419(89/331)
◆Sun、統制価格制度廃止後の石油産業市場に注目
【チェンナイ】Sun Microsystemsは統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が2002年4月1日に解除された後、インドの石油及び石油化学産業がブームを呼ぶものと見、同機会の開拓に照準を合わせている。
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2002-03-15 ArtNo.28420(90/331)
◆Sun、製品開発業務をインドでアウトソース
【ニューデリー】年商183億米ドルの情報技術(IT)メジャー、Sun Microsystemsはその製品開発業務を、インドのソフトウェア・サービス会社からアウトソースする方針を決めた。
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2002-03-15 ArtNo.28421(91/331)
◆Wipro/Sasken、TIとワイヤレス・アプリケーション開発
【バンガロール】インドのトップ情報技術(IT)会社Wipro Technologies及びカルナタカ州バンガロールを拠点に通信機器製造会社にテレコム関連のソフトやサービス、ソリューションを提供しているSasken Communication Technologies Limitedは、Texas Instruments Inc (TI)と手を結び、2.5G/3G装置の製造とワイヤレス・アプリケーションの開発に乗り出した。
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2002-03-15 ArtNo.28422(92/331)
◆ウィプロ、フルード・パワー新会社とISP子会社を合併
【ムンバイ】地元情報技術(IT)大手Wipro Limited取締役会は、油圧シリンダーやゴミ収集車システムの製造を手掛けるフルード・パワー部門を2002年3月1日に遡ってWipro Fluid Power Limitedとして分離独立させる一方、同新会社とインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)子会社Netkrackerを合併する方針を決めた。
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2002-03-21 ArtNo.28452(93/331)
◆CSC、新たに2つのデベロプメント・センター設置計画
【ムンバイ】世界屈指のソフトウェア・サービス・プロバイダー、Computer Science Corporation(CSC)は、インドに新たに2つのデベロプメント・センターを設ける計画だ。
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2002-03-22 ArtNo.28468(94/331)
◆デル会長、製造拠点設置の可能性否定
【バンガロール】Dell CorporationのMichael S Dell会長兼CEOは19日、インドにおけるソフトウェア・サービスやカスターマー・リレーションシップ関連の業務を拡張する計画を明らかにする一方、製造拠点を設ける計画は当面ないと語った。
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2002-03-22 ArtNo.28470(95/331)
◆BankAm、Infy/TCSとアウトソーシング交渉
【ムンバイ】Bank of America(BannkAm)はInfosys Technologies Ltd(Infy)やTata Consultancy Services(TCS)と、新たなアウトソーシング・イニシアチブに関する協議を進めており、取引額は向こう5年間に1億5000万米ドルに達する可能性がある。
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2002-03-25 ArtNo.28482(96/331)
◆ソニー、広帯域ネット計画のソフトウェア調達
【バンガロール】カルナタカ州BangaloreをベースにするSony India Software Centre(SISC)のSoftware Architecture Division (SARD)は、ソニーの広帯域イニシアチブ“ユビキタス・バリュー・ネットワーク(UVN:ubiquitous value network)”構築面で主要な役割を担う。
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2002-03-25 ArtNo.28483(97/331)
◆華為科技、インド市場に一連のソフトウェア製品投入
【バンガロール】ネットワーク・ソリューションや電気通信機器の設計とマーケッティングを手がける中国企業Huawei Technologies(HT:華為科技)は、インド市場に一連のソフトウェア製品を紹介する計画だ。
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2002-03-25 ArtNo.28484(98/331)
◆マイクロソフト、開発センターの業務拡張にUS$5億投資
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のMicrosoft India Development Center(MIDC)は、世界的なテクノロジー部門のスローダウンに関わらず、向こう2、3年内に5億米ドルを投じて事業を拡張、スタッフも現在の125人から来年は300人に増員する。
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2002-03-26 ArtNo.28497(99/331)
◆アルカテル、光ファイバー・ネットワーク技術売り込みに照準
【ニューデリー】フランス系通信機器メジャー、Alcatelは、光ファイバー・ネットワークや衛星通信領域の技術提供者としてそれ自身を位置づけ、Tata、Bharti、Reliance等の長距離電話や基本電話サービス・プロバイダーに通信機器の売り込みを図るとともに、欧州や米国における研究開発(R&D)事業の一部をインドに移転する計画だ。
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2002-03-26 ArtNo.28498(100/331)
◆Aithent、日本市場開拓に着手
【チェンナイ】ハリヤナ州Gurgaon/カルナタカ州Bangalore/タミールナド州Chennaiにオフショア・デベロプメント・センターを設け、Citigroup、Deutsche Bank、Morgan Stanley、Pfizer、American Express、Lockheed Martin等の米国拠点企業にソフトウェア・コンサルタント・サービスを提供する年商1100万米ドルのAithent Technologies Pvt. Ltd.(本社ニューヨーク)は、米国に次ぐ情報技術(IT)市場、日本の開拓に乗り出した。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2002